県政ＮＯＷ 物価高騰下における経済対策
「しが割キャンペーン」（第3弾）エネルギー価格高騰対策
今年の梅雨入りは、平年より８日早い梅雨入りで、５月の梅雨入りは１０年ぶりとなりました。梅雨明けは、昨年と比べて３日早い２０日に発表されました。
県議会も、６月２２日から７月１４日まで２３日間行われ、閉会となりました。令和５年度一般会計補正予算（第２号）総額で８４億５０００万余りの補正予算など、あわせて１４議案が提出され、追加にて令和５年度一般会計補正予算（第３号）総額１４００万余りの補正予算、合わせて２０議案が提出され可決となりました。
物価高騰等の影響を受ける県内の中小企業・小規模事業者を支援するため、電子割引券「しが割」の発行により県内消費を喚起し、地域経済の活性化をはかります。
第３弾では、ＬＩＮＥを引き続き活用して割引券を発行し、第１弾、第２弾での利用状況や利用者の声等を踏まえ、割引券を分割して利用できるほか、取得方法を先着順から抽選方式に変更するなど、必要な見直しを実施します。
事業実施にあたっては、高齢者世代を含め、より多くの方に安心して利用するため、利用者向けの相談会やコールセンター、説明動画など各種サポートも実施されます。
実施期間は１１月上旬～２月下旬（年末・年始期間を除く）、参加対象店舗は想定６０００店舗、対象業種は小売業・サービス業・飲食業となっています。取得方法は、申込者を対象に抽選者の決定を行い、割引券を発行し、予算額２１億円で７０万人の利用を想定しています。
また、これに先立って５月補正予算では３２億８千万円が補正され、このうちエネルギー価格高騰に伴う負担軽減を図るため、国の総合経済対策において負担軽減措置の対象となっていない特別高圧電力およびＬＰガス（家庭業務用）を利用する事業者や消費者を支援します。
特別高圧電力を利用する県内の中小企業等を支援し、エネルギー価格高騰に伴う負担軽減を図り、対象期間である令和５年４月～９月に使用された電力量に応じて支援金を給付します。対象事業者は、大規模工場など、直接的に受電する事業者のほか、特別高圧電力を受電する商業施設等に入居するテナントも対象です。またＬＰガスを利用する県内での生活の用に使用する者を支援しエネルギー価格高騰に伴う負担軽減を図ります。
申請受付期間・申請方法など確認をして頂きたいと思います。
これから夏本番となりますが、体には充分に気をつけてください。
