【寄稿】滋賀県議会議員　加藤 誠一

　２０２４年問題という言葉を聞かれたことがありますか。これは、２４年４月１日以降、自動車運転業務の時間外労働時間に規制が設けられることによって生じる問題の総称のことです。何が問題かといいますと、もちろん働き方改革としては残業時間を減少させることは必要ですが、単に減少させただけでは運送会社の利益の減少となり、結果トラックドライバーの給与の減少やそれに伴う離職など、今後の物流業界に大きな影響を与えるということが報道されていました。そうした中、去る５月２８日、公益社団法人東近江市シルバー人材センターの定時総会が開催され、ご挨拶の機会をいただきました。センターは昭和６３年に八日市市で発足し、市町合併とともに平成２３年に公益社団法人となりました。設立以来、長年の経験を活かしたシルバー人材の就業の機会を確保されることで、豊かな高齢期の生活と生きがいの充実を図り、もって地域の活力を生み出される団体として重要な役割を果たされています。コロナ禍ではありましたが昨年８月には会員の拡大をめざした催しなど積極的な行動をされ、頭の下がる思いです。３５年には８５歳以上の人口が１千万人を超えるとの予測がありますが、加えて少子化は日本の生産年齢人口が減少することを意味しています。こうした状況を考えますと、シルバーは、長年にわたり培われた知識、経験、技能を生かすことに加えて、日本の活力を支える人材としての活躍も期待されます。人生１００年時代にあっての公益社団法人に期待をしています。先に述べました、２０２４年問題の人材的解決にもシルバーが必要ではないかと思った次第です。