国政刻刻 旧統一教会との関係を完全に絶つべきだ
安倍元首相の銃撃事件を機に、「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会と政治家との関係が表面化し、大きな問題となっています。
旧統一教会の教義は一言で言って異常です。戦前の韓国併合を盾に、日本を堕落したサタンの国とし、日本には韓国に資金や人材を惜しみなく提供する義務があると強調しているからです。
全財産を献金し、自己破産をしてもなお献金を強要するシステムは、同教会が活動している韓国や米国など他の国には存在せず、日本人信者のみに行われているもので、実際、教団の収入の７０％は日本からのものと言われています。
また、「日本を支配しなければならない」と、天皇陛下に扮した人物が当時の統一教会教祖に跪く儀式まで行われていました。
私たちが考えなければならないことは、極めて異常な教義のもと、日本国民から財産をむしり取ろうとするカルト集団と、本来ならば真っ先に国民を守り、戦うべき政治家が、戦後の長きにわたって親密な関係性があったという事実です。
韓国には強硬的な態度を取るべきと勇ましい言動を行う政治家が、一方では、日本の国益を害するカルト教団の活動に加担していたということであれば、有権者への裏切りと言っても過言ではないでしょう。政治責任が問われて当然です。
旧統一教会との関係があった議員らは、与野党を問わず、「旧統一教会関連だと知らなかった」と弁明しています。本当は知っていたけれども、「時節柄」知らないふりをした方が無難だと言うことかもしれません。
逆に、本当に知らなかったとすれば、それはそれで極めてお粗末な話です。政治家として最低限求められるリサーチ能力がゼロと言わざるを得ず、その程度で国防や危機管理を語らないでほしいと思います。
旧統一教会との関連性を知っていようがいまいが、選挙の支援を受けたり、行事に出席して祝辞を述べたり、メッセージを送ったりすることが、教団の異常な教義に正当性を与えることとなり、ひいては、被害を受けた人たちや苦しんだ人たちの傷口に塩を塗る行為に等しいのだと認識することが求められているわけです。
宗教団体が特定の政党や候補者を支援することが問題なのではありません。政治家が反社会的な団体と密接に関係することが問題なのです。日本の政治は与野党を問わず、地方議会を含め、旧統一教会との関係を完全に絶つことが急務です。
ちなみに、私には旧統一教会からのアプローチはまったくなく、したがってまったく関係はありません。
