県政ＮＯＷ 「安倍元総理の国葬について」
公平公正かつ安全に行われるべき選挙運動のさなかに暴力で人の命を奪い、またそのことによって選挙の結果に大きな影響を与えたとすれば今回の安倍元総理銃撃事件はまさに民主主義の根幹を揺るがすもので決して許されるものではありません。あらためて安倍元総理とご家族に対して心から哀悼の意を表するものです。
この事件を受けて安倍元総理の国葬が９月２７日に日本武道館で執り行われることが閣議決定されました。国葬として行う理由は総理在任期間が最長であることや国内外から追悼の意が示されていることなどがあげられています。このことについては野党から反対の意見が出されているとともに、国民の世論も賛否分かれて様々な議論が起こっています。かつて施行されていた国葬令は１９４７年に失効し、現時点でどのような場合に国葬にするのか明確な基準がありません。
公共団体が個人の葬儀にどう関わるのか、これは国ならずとも地方自治体でも議論のあるところです。おそらく県や市町でも明確な基準は定められていないのではないかと思います。もし、知事や市町村長などの葬儀を地方公共団体が税金を使って執り行うとすれば当然議会において予算の議決を得てから執り行われることになると思います。
しかし、今回の国葬の決定は閣議決定だけで行われ、国会における議論は全くありませんでした。無宗教の形式で行われるとしても批判は免れないと思います。故人もこのように世論が二分されているなかで国葬が行われることを望んでおられるのでしょうか。はなはだ疑問に感じるところです。
また、国葬になった場合、どの範囲にまで弔意を求めるのか、学校現場に求めるような可能性はあるのか、こうしたことに対しても大きな懸念が生じます。多くの外国の要人が来日されることから幅広く弔問外交が行われるのではないかと予測されているようですが、もしこうしたことが国葬を実施する理由となっているのであれば、これも問題ではないでしょうか。
いずれにせよ国葬が行われた場合、滋賀県にどのような影響があるのか、まだはっきりしませんが、県民に対して弔意を表すことを強要しないように求めるとともに、政府におかれては世論を二分するような国葬の実施については再考されるべきと考えます。
