国政刻刻 参議院選挙から見える事「日本の未来が心配」
７月１０日の参議院選挙投開票日前の今、この原稿を書いています。６月２２日の公示以降、今回の参議院選挙では無所属候補の選対本部長として、候補者と滋賀県全域を走り、演説会でも何度も応援のマイクをとりました。
１２年前の２０１０年、私の二期目の知事選挙と同じで今回も知事選挙とのダブル選挙で、大津市では県議会議員の補欠選挙があり、トリプル選挙です。その時は非自民系の候補者３人が勝利しました。３人とも女性でした。
今回のダブル選、トリプル選は、１２年前と比べると、私の肌感覚ですが、県民の皆さんの関心はあまり高まっていないようです。国民の半数近くが選挙に行かない間に、この日本にはジワジワと「暮らし」「経済」「社会」「環境」の危機が迫っています。
自公政権がこのまま続くと、日本の未来はますます暗くなると大変強い危機感を持っています。何よりも「一強多弱」の政権構造で自民党提案の法律は数の力でほぼすべてそのまま通ります。「賃金は上がらず、年金は下がり、物価だけが上がる」「子育てしたくてもできない若い人が増え、少子高齢化が一層進む」、暮らしと社会の脅威がますます高まる恐れがあります。
昨年、日本で生まれた子どもの数が８４万人あまり、合計特殊出生率は１・３０と戦後最低の数字です。この６月の通常国会で「こども家庭庁」法案が通過しましたが、予算の後ろ盾はなく、縦割り行政は変わらず、残念ながら自公政権が考える子育て政策では、日本の未来は明るくありません。
それもそのはず、政治への女性参画法案は２０１８年に成立しましたが、政党別の女性国会議員比率は、自民党は１０・２％と、立憲民主党１８・６％、国民民主党２１・７％、日本共産党３０・４％と主要政党の中では最低となっています。米国の著名経営者イーロン・マスク氏が警鐘を鳴らすように「日本消滅」の危機は、社会を支える働き手がますます減って、社会的活力が失われる状況を意味しています。
７月１０日の選挙結果をみての感想は次回の投稿とさせていただきます。
