県政ＮＯＷ 「子ども」
少子化やいじめ問題、児童虐待など子どもを取り巻く社会課題が深刻化する中、「こども家庭庁」設置法案が参議院会期末の今月１５日に採択されました。常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするために創設されました。今後、文部科学省や厚生労働省などの関係省庁から、こども家庭庁に所掌事務が移管され、児童福祉法その他の関係法律について整備が行われるものと思います。各府省庁に分かれている子ども政策を一本化することによって、各省庁の間で抜け落ちていた取り組みについても、しっかり取り組んでいただけると期待するところです。地方自治体やＮＰＯをはじめとする市民社会との連携も、強化してほしいと願います。滋賀県においては、平成１８年に同じような目的で「滋賀県子ども条例」が制定されております。今年度は、特に子どもを中心に施策を進めるということで「滋賀県子ども若者基金」を創設して１０億円積みました。他にも、不妊治療に対する費用の一部を助成する事業費に２億５８００万円、令和７年開校予定の高専設置事業に５７８０万円余りなど子どもに関係する事業や予算が沢山ございます。その一つひとつが、子どもや保護者の皆さんのニーズに合致しているのか、しっかりと検証していきたいと思います。昔から子どもは地域の宝と申しますが、昨年生まれた子どもの数は全国で８１万人と過去最少を記録しております。今や、国の宝であります。未来を担う子どもたちが、夢や希望を持って安心して暮らせる社会になるように、また、子どもを産み育てるなら滋賀と言われるように、しっかり取り組んでまいります。参考までに、１８歳未満のお子さんまたは妊娠中の方がおられる家庭を対象として滋賀県が無料で発行している「淡海子育て応援カード」がございます。このカードを「淡海子育て応援団」の協賛店で提示すると、割引などのサービスや、授乳スペースやおむつ交換台のあるお店を探すことができます。一度利用されてはいかがでしょうか。
