国政刻刻 出生数「75万人ショック」これを有事と言わず、何と言う！
国立社会保障・人口問題研究所によると、２０２１年の出生数が７５万人へと大幅に減少しました。コロナ禍の影響もあり、同研究所の従来の予測よりも１８年も早くなったとのことで、「７５万人ショック」と言われています。
また、１４歳以下の子どもの数も前年より２５万人減少して１４６５万人と、４１年連続で減少しています。総人口に占める子どもの割合は１１・７％と過去最低となっています。（ちなみに滋賀県の割合は１３・４％）
このままの状況で推移すると仮定すると、２０５０年には、最も人口の多い年代層は８０歳ということになります。さらに、２０６５年にはもう若い世代は超少数となり、自衛隊や警察、消防といった国や地域の支え手が圧倒的に不足し、工場も人手不足で成り立たない状況になると予測されます。
つまり、国や地域が継続していくことが困難になるのです。これを有事と言わずして何と言う、です。
これは政府・与党が悪いからだ、とはもう言いません。日本の政治・行政の膠着した構造が招いた結果ともいえるからです。ですから、党派の枠を超えて、出来ることから大胆に改革に着手すべきです。
世界には、少子化が起きたものの、政策によって転換した国があります。フランス、スウェーデン、オランダ、ハンガリーなど。これらの国では、仕事と育児の両立支援など、子ども・家族向けの政策にかける予算を大増額させて、出生率を回復させています。
実際、ＯＥＣＤ加盟３８か国で、公的教育支出を名目ＧＤＰ比で比べた場合、日本は２・９％となり、２・８％の最下位アイルランドに続く低さとなっています。加盟国の平均は４・１％。ちなみに１位はノルウェーの６・４％で日本の倍以上です。
繰り返しますが、子ども・家族向けの予算が多い国ほど、合計特殊出生率は高くなる傾向があります。日本の希望子ども数（独身者が結婚後に持ちたいと考える子どもの数）や、予定子ども数（夫婦が持ちたいと考える子どもの数）がともに２を超えていることを考えると、子育て費用・教育費の大幅な負担軽減が実現すれば、出生率を引上げることにつながります。
「ひとづくり」こそが「国づくり」。国債発行を増やしたとしても、それは国づくりの先行投資だと言えるのではないでしょうか。
