県政ＮＯＷ 県議会 新たな体制で開会しました
ゴールデンウィークが終わろうとしています。今年は３年ぶりにコロナ禍による規制が行われない最長で１０連休となり、海外旅行も一部解禁になるなどで、国内外へ旅行に多くの方が出かけられたと思いますが、皆様はどのように過ごされたでしょうか？
『ゴールデンウィークは田植えに決まっとる』と怒られそうなほど、東近江地域の田園風景は、早苗の緑が山の緑も相まって見事に一面緑一色、また陽の光が水面にまぶしく反射しています。
４月２６日、県議会招集会議が開かれ、来年３月１５日までの会期と岩佐議長以下、県議会の役員体制が決まり、私も、昨年の厚生・産業常任委員会委員長から今年は総務・企画・公室常任委員会委員長と、委員会は違いますが２年連続で委員長を拝命しました。
総務・企画・公室常任委員会は、低炭素社会に向かう方向性の中で、ロシアのウクライナ侵略戦争によって世界的に需給が逼迫しているエネルギー政策に関わる『滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくりの推進』、昨年９月に発足したデジタル庁の設置を見据えて作成された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」で示されたデジタル社会の目指すビジョンにより社会全体のデジタル化を進めるために、まずは行政自らが担う行政サービスにおいて、デジタル技術やデータを活用して利用者目線に立って新たな価値を創出する『ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）』や『電子県庁推進』、また今年７月に設置場所を決定する予定の『新たな高等専門学校』、新型コロナ感染症に加え新たな肝炎ウイルスへの対応や、あってはならないが、ウクライナ侵略戦争で高まったロシア東部に位置する北海道へのロシア軍の侵攻、台湾や尖閣諸島・沖縄・南西諸島への中国軍の侵攻などに対する国民保護法への対応が求められる『消防』や『危機管理対策』、県政情報や地域生活情報を発信するびわこ放送やＦＭ滋賀、県広報紙「プラスワン」を発行する『広報』、また『市町村振興』、『国際交流・多文化共生推進』、『県財政』、『財産管理』、『私学振興』などを所管しており、公平公正な、また将来を見越した議論がなされるよう努めてまいります。
他にも関西広域連合議会の議員、自民党政務調査会の副会長も拝命し、７月には参議院議員・知事選挙があり、県政１５０年の節目となる今年１年、忙しい年となりそうです。
