【寄稿】滋賀県議会議員　加藤 誠一

　去る４月２６日に、滋賀県議会が招集されました。同日から来年３月１５日までの通年会期も決まり、新たな議長のもと今年度の議会が開会しました。５つの常任委員会は県の組織変更もなく従来の委員会構成ですが、４つの特別委員会は調査事項の見直しもあり変更されました。その一つが、県民の重要な移動手段である電車やバス等、いわゆる公共交通の問題を新規に取り上げ、加えて２０２５年に滋賀で開催される・国スポ・障スポ大会を担当する標記の特別委員会が設置され、私がその委員長に就任させていただきました。ご承知のように先日、ＪＲ西日本が赤字ローカル線の収支状況を公表しました。
　１９８７（昭和６２）年４月１日に当時の国鉄がＪＲ６社に分割され間もなく３５年を迎えるこの時期の公表です。人口減少や過疎化に加えコロナによる乗客の大幅な減少が拍車をかけたことは容易に想像できますが、公表は「廃線を前提としない」としつつも、存続には公的負担が必須とのＪＲの考えが明確になりました。高校生や自動車の免許を返納された高齢者などにとって、鉄道等は無くてはならない交通手段で、「公共」と言うなら何らかの公的負担も必要です。開業１２０年を超える本県の近江鉄道も沿線の人口減や車利用の拡大などで鉄道事業の赤字が続き、県や沿線市町、鉄道事業者の協議によって２０２４年には公設民営の上下分離方式を導入することが決まっています。そして、知事は地域の公共交通を支えるための交通税という名の新しい県民負担について審議会に諮問しています。しかし、ＪＲの歴史的経緯を見ればＪＲ各社は国鉄の債務が国民の負担で削減されて発足したことを忘れてはいけません。不採算路線を地方の問題とするのは筋違いで、まずは、国鉄の分割民営化をおこなった国が、私鉄も含めて今後の日本の公共交通をどのように守るのかを示す責任があるのではないかと思います。特別委員会では、あらためて公共交通における国の役割、県・市町の役割、事業者の役割など明確にしながら議論していきます。また、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会の成功に向けた諸準備が円滑に進むよう委員会での議論を進めてまいります。