県政ＮＯＷ 筋の通った対ロシア経済制裁を
衆議院においては、外務委員会と安全保障委員会（理事）に所属しているため、連日、質問に立ってウクライナ情勢を中心に政府に論戦を挑んでいます。
殺傷能力のある武器を供与できない日本にとって、成し得る支援策は大きく３つあります。（１）ロシアへの経済制裁、（２）ウクライナ政府への資金援助、（３）ウクライナ難民への支援、です。
ロシアへの経済制裁については、２０１４年のロシアのクリミア併合の際、お付き合い程度の実効性のない制裁措置であったのに比較すれば、Ｇ７各国と足並みを揃える形で出されている今回の措置は強いものであり、評価できると考えています。
その一方で、日本独自の制裁措置は軸足が定まらないように感じます。先般、成立した令和４年度予算には、「対ロシア経済協力プラン」として約２１億円が計上されています。
Ｇ７各国と協調して厳しい制裁を科す一方で、日本独自でロシアと経済協力をしていこうとするのは筋が通らず、国際社会の理解は得られないと、予算からの削除・停止を求めましたが、首相は応じませんでした。
また、岸田内閣には「ロシア経済分野協力担当大臣」が、いまだに存在しています。萩生田光一経済産業大臣が兼務しています。実は、ロシアへの経済制裁を主に担当しているのが萩生田経済産業大臣であり、同じ人物が「ロシア経済協力大臣」を務めているのです。これを矛盾と言わずに何というのでしょうか。この「ロシア経済協力大臣」ポストの廃止も強く求めていますが、これも首相は応じる気配がありません。
ロシアはどういう状況に追い込まれるのかとじっと見ている国があります。だからこそ、国際法に違反し、人道にもとる行為をすれば、制裁を受けて凄まじい代償を払うことになることを広範囲に示す必要があります。国際法違反への抑止力を働かせるのです。
日本は筋の通った措置を毅然として実施しなくてはなりません。ウクライナのために、国際社会のために、そして、日本のために。
