県政ＮＯＷ 平和な日本、新年度の幕開けです
桜花満開の４月になり、新年度、新生活がはじまりました。
県庁でも人事異動があり、新しく赴任した担当者が挨拶に来られています。学校においても入学式が行われ、初々しい新入生が希望を胸に門をくぐることと思います。
春は各神社の春季大祭が行われますが、相変わらずのコロナ禍により、式典のみに縮小され、神輿渡行など行事が取りやめになるなどの影響を受けています。そのような中、５日には滋賀県護国神社の春季大祭が行われ、日本を守るために散華された英霊の方々へ、今の平和な暮らしができることへの感謝の念を伝えて参りました。
一方で、２１世紀になった現在でもロシアは武力による侵略をウクライナに行っており、１カ月が過ぎて、ロシア軍が民間人に対しておこなった、見るに堪えない痛ましい惨状が明らかになりつつあり、あらためて戦争の悲惨さとともに、ロシア軍の卑劣な戦争犯罪が目に余ります。かつて大東亜戦争末期に満州、千島列島や北方４島に侵略した時の惨状を連想させるもので、樺太真岡郵便局員の集団自決、長期にわたる抑留生活と奴隷的強制労働により約５万８千人が死亡したシベリア抑留。樋口季一郎陸軍中将が指揮する占守島の必死の戦いのおかげで北海道侵攻が遅れ分割が免れています。
また戦争末期の戦争犯罪としては、東京や大阪の大空襲、広島・長崎の原子爆弾投下。
中国においては、およそ人間とは思えない猟奇的な犯行手口で日本人が惨殺された通州事件。台湾史上最も凄惨な虐殺、二・二八事件では、わずか一カ月の間に、市民生活の場で、将来を担うリーダーとなるべき人、医者や弁護士、教師、青年、学生など３万人の台湾人に対し、残虐な方法で中国人が無差別殺人を行っています。
現行の国民保護法では、第３条の２に『地方公共団体は、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する』、つまり武力攻撃事態に国民を守る義務を直接的には地方公共団体が負っています。
私にとっても県議会２期目の最終年度となり、コロナに限らずあらゆる危機を注視し、１年を締めくくりたいと思います。
