【寄稿】滋賀県議会議員　加藤 誠一

　入学式や入社式の季節です。桜もその新しいスタートを見守っているかのようです。また、水田には雪に耐えた清々しい麦の緑が輝いています。コロナ感染は７波の声が聞かれるなど、まだまだ油断できません。停滞し、沈んでいる様々な活動を、何か新しい感覚で動かせないだろうかと思っていた時に、以前、長浜市副市長をさせていただいていた頃のご縁で、先月三十日に市議会の方と新潟県妙高市の入村市長さんを訪ねる機会を頂きました。妙高市は北陸新幹線開通時に上越妙高駅が設置された人口３万人あまりの市で、赤倉スキー場など第三次産業が５０％以上の町です。今回、伺ったのは、市長が先頭にたってウイスキーの蒸留所を誘致し、新たな産業を興すプロジェクトについて勉強させていただきました。驚いたことに、市はウイスキーの原料である大麦の栽培がほとんどされていないのですが、市長さんの水稲だけではない農業支援の熱い思いのプロジェクトということです。「ゆきはな（雪花）大麦」という寒地に適した品種があり、これを取り入れて、稲作プラス大麦作の農業とブランドウイスキーの生産地を目指すというものです。今、日本のウイスキーは海外でも認められており、東京にあるウイスキー文化研究所の調査では、国内の蒸留所は準備中を含め６０か所とか。すでに、大麦を供給する年間７万リットルのウイスキーを生産する蒸留所が２０１９年に創業されており熟成中とのことです。妙高の山々にはまだ残雪があるものの、水田には麦の姿はありませんが、市長の夢は確実に進んでおり活力を感じました。行政需要が多様化する中、基本的な政策は国が決めて自治体はそれに従うという時代は終わっています。人口減少で、財源も枯渇する中で、自治体の実力はそのまま地域活性化の成果に表れると思います。だからこそ行政と議会の関係は相互牽制だけでなく、地域を発展させたい、住民の福祉を向上させたい、という一致する思いをもって立場を乗り越え、知恵を出す時代です。議会もコロナを機会に新しく生まれ変わらなければならないと思っています。