県政ＮＯＷ 高等技術専門校（テクノカレッジ）
今年もはや１カ月、立春も過ぎましたが、まだまだ寒い日が続いており、滋賀県北部では大雪に見舞われました。
昨年の今頃はワクチン接種の準備が進み、今年の今頃はコロナ禍も収まっていよいよ春が来ると思っていましたが、相変わらず新型コロナウイルスの変異株に翻弄されています。年明けから、ほとんどの方が軽症か無症状ですが、今月８日には１３８９人の新規感染者が確認されるまでになり、予定していた北方領土返還要求活動も委員会の県外調査も中止となりましたが、１月３１日、私が所属する厚生・産業常任委員会は、草津市にある高等技術専門校を訪れ、県内行政調査を行いました。
高等技術専門校（テクノカレッジ）は、職業能力開発促進法に基づいて県が草津市と米原市に設置し、しが職業能力開発推進プランに基づいて運営する公共職業能力開発施設で、新規学卒者や離転職者、障害者を対象として、技能・技術の習得のための実践的な訓練、在職者の能力開発等を行なっています。草津校舎では、普通課程として自動車整備科、短期課程として服飾デザイン科、ものづくり金属科、住環境施工科、総合実務科、そして令和２年１０月からはＩＣＴ技術科が設置されています。
県内には他にも国が設置する滋賀職業能力開発促進センター（ポリテクセンター滋賀）と滋賀職業能力開発短期大学校があり、高等学校卒業者等は、本校で自動車整備、米原校でメカトロニクス、職業能力開発短期大学で生産技術や電子情報技術、住居環境が学べ、求職者はテクノカレッジとポリテクセンターで６カ月や１年間の様々な職業訓練が受けられます。また在職者向けに４校では短期の技能向上セミナーが開かれています。
しかし、自動車整備など就職率１００％と事業者から求められているにも関わらず、入校者が定員の５割程度と、積極的に案内しても、技能者不足が解消できない現状です。
県では令和２年３月に長寿命化計画を作成し、今後の人口減少や少子高齢化や利用状況、３０年を経過した建物等を踏まえて施設評価を行い、また設置を検討される高等専門学校の動向も踏まえて施設の統廃合、縮小が進められることになりますが、今後、日本社会が継続・復活するためには技能者の育成が必然になると考えています。
