『チルドレン・ファースト』の旗を掲げて
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
昨年秋の衆議院議員選挙では大きなご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。選挙区での当選は叶いませんでしたが、比例区で当選をさせて頂くことができました。８年ぶりの国政復帰となり、決意を新たにしています。
昨年１１月３０日には、立憲民主党の新しい代表に泉健太氏が就任しました。旧の民主党を立ち上げた鳩山由紀夫氏や菅直人氏を第一世代と呼ぶならば、前代表の枝野幸男氏らは第二世代、そして、泉健太新代表は第三世代ということになるでしょう。
先輩たちが築き上げてこられたものを大切にした上で、リベラルから穏健保守までの幅広い層から支持していただける政党へと脱皮するため、４７歳の若きリーダー泉健太代表とともに頑張ってまいります。
“ひとづくり”こそが「国づくり」と決意を新たに（昨年12月6日召集の臨時国会に臨む）
さて、ＯＥＣＤ加盟３８か国で、公的教育支出を名目ＧＤＰ比で比べた場合、日本は２・９％となり、２・８％の最下位アイルランドに続く低さとなっています。加盟国の平均は４・１％。ちなみに１位はノルウェーの６・４％で日本の倍以上です。
また、一人っ子政策を採っていた中国も子どもの割合は低いにもかかわらず、日本に比べて教育費を増大させ、国際競争を「人材力」で勝ち抜こうとしています。
また、イギリス、フランス、スウェーデンなどを見ると、家族向けの予算が多い国ほど出生率は高くなっています。日本の希望子ども数（独身者が結婚後に持ちたいと考える子どもの数）や予定子ども数（夫婦が持ちたいと考える子どもの数）がともに２を超えていることを考えると、子育て費用・教育費の大幅な負担軽減が実現すれば、出生率を引き上げることにつながります。
江戸末期の長岡藩士・小林虎三郎は、戊辰戦争後の食糧難が続くなか、「国が興るのも、街が栄えるのも、ことごとく人にある。食えない時こそ教育が大事だ」と唱え、見舞いに贈られた米百俵を売却し、学校建設に充てました。いわゆる「米百俵」の精神です。
「ひとづくり」こそが「国づくり」。もう一度、『チルドレン・ファースト』の旗を高々と掲げて活動していく決意です。
