県政ＮＯＷ 子どもを真ん中においた社会づくり
１１月３日は文化の日。秋の叙勲受章者が発表され、また東近江市でも市政功労者の表彰が行われました。受章された方々への敬意を表し、引き続きそれぞれの分野でのご活躍をご期待いたします。さて、総選挙が終わりました。事前予想からの結果分析や、国民の投票動向などが新聞各社から報じられていますが、それぞれの党の動きも始まっています。まずは、総理大臣指名選挙などを行う特別国会が１０日にも召集され、第２次岸田内閣が発足します。
その後、臨時国会が召集され、直面する課題や補正予算編成の論戦となる運びのようです。これからは、選挙公約がどのように講じられ実現していくのか、滋賀県議会もしっかりその行方を注視しなければなりません。その一つとして期待をしているのが「子ども」に対する政策です。日本は、もう４０年以上も出生率が低下し少子化現象が続いています。この現象は単に出生を促すという単純なものではありません。保育園・学童保育や医療は厚生労働省、幼稚園と学校は文部科学省、認定こども園は内閣府、いじめや通学路は警察庁や法務省、国土交通省、さらにこどもの貧困は総務省にも関連するといったように、多くの省庁にまたがっており、いわゆる縦割りの弊害があります。そこで、子どもを真ん中においた社会づくりへの一歩として、一元的に子どもの政策を扱う「こども庁」を設置するとして、来年の通常国会には法案が提出される動きとなっています。ただ、子ども政策の大きな柱である教育分野が文科省に残るようです。滋賀県もすでに健康医療福祉部の中に「こども・青少年局」という組織がありますが、「こどもの教育」は教育委員会で、特に子どものいじめを始めとする非行防止対策はこども青少年局ですが、一方その現場は学校という教育の場が多いことから、対応は組織の連携という枠組みにならざるを得ない現状です。検討されている「子ども庁」も、教育部門は文科省に残すようですが、それでも新しい組織を創設するのであれば「子どもを産みやすく、育てやすい国づくりの拠点組織」になることを期待しています。
冒頭の叙勲には教育功労はありますが、こども庁が出来れば「子ども育成功労」という分野も早く創設してほしいものです。
