【寄稿】滋賀県議会議員　加藤 誠一

　一番身近な「選挙」は、自治会長を決める選挙でしょうか。選挙は組織の代表を選び、構成員の意見を活動に反映させるための制度です。また市長、知事、議員を選ぶ選挙は住民の意見を政治に反映させるためです。だから「選挙」には投票権という権利があるのです。しかし最近は棄権をされる方が多くなっており、せっかくの権利が行使されないのは残念です。
　日本で初めての選挙が行なわれたのは、明治２３年の衆議院議員選挙です。根拠となる大日本帝国憲法が前年に発布されています。初めての選挙の投票者は直接国税を１５円以上（現在の６０万円ぐらい）おさめている満２５才以上の男性（全人口の１％）に限られました。その後この制度に批判が出て、大正１４年には２５才以上のすべての男性が、また女性の声が届かないということから昭和２０年からは満２０才以上の男女すべての日本国民に、そして平成２８年には選挙権年齢が満１８才以上に引下げられました。現在は差別なく、だれもが一人一票を持っている秘密投票ですが、初めての選挙は投票者の名前を書くものだったようです。ところで、よく「１票の格差」と言われます。直近の国勢調査をもとに「１票の格差」（選挙区における有権者数の差）を是正する法改正がなされ、２０２０年の調査では小選挙区数が増える府県が１０ある一方、１０県で１ずつ減ることになります。その減る県の一つが「滋賀県」と発表されました。
　しかし、滋賀県の人口は全国に比べて減っていないことなどから、滋賀県議会では、本県の定数４を３に減ずるとする案を見直すべく制度改革について政府に意見書を提出します。同様に、県議会の定数の見直しも始まっています。１票の格差は重要ですが、住民の声が届きやすい区割りという視点が、人口減少時代だからこそ必要ではないかと思います。間近に市議会議員選挙、続いて衆議院議員選挙が、来年には滋賀県知事選挙や参議院選挙と毎年何かの選挙が執行されます。投票は権利です。投票を通して組織や政治に関わっていただきたいと思います。