県政ＮＯＷ 仕事人 菅総理大臣の功績
９月５日、東京パラリンピックが無事閉幕しましたが、その２日前、３日に菅総理大臣が自民党総裁選に不出馬を表明されました。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、内閣支持率が低迷する中、衆議院議員選挙を前に引責辞任と伝えられますが、昨年の９月の総裁選に参加して当選を目の前で見て、また休みも取らず仕事に専念されてきたと聞くと、大変残念でなりません。
安倍政権を引き継いでわずか１年の間、コロナ禍という大変な状況の中で、驚くほどの仕事を片付けられました。学術会議の改革着手、携帯料金の値下げ（９月）、日米豪印クアッドの推進およびオーストラリアと円滑化協定（１１月）、品種の育成者の権利を守り海外流出を阻止する種苗法の改正（１２月）、不妊治療に公的医療保険適用（１月）、福島原発処理水の海洋放流を決定、従軍慰安婦の表現不適切とする答弁書の閣議決定、Ｇ７首脳宣言に台湾海峡明記（４月）、訪米時のワクチン確保（ファイザーに直談判）、自衛隊による大規模接種から１日１００万回の接種目標達成、改正国民投票法成立、外国資本による重要な土地買占めを阻止する重要土地利用規制法成立、台湾など東南アジア諸国にワクチン提供（６月）、養子縁組による旧宮家の男系男子の皇籍復帰案を皇位継承問題に取り込む、東京オリンピック・パラリンピックの成功（７月）、アフガニスタンへの自衛隊派遣（８月）、デジタル庁創設（９月）、他にも電波利用周波数帯の再編があります。
まさに仕事師であります。テレビ・新聞などのマスメディアは菅政権の功績はそっちのけで、世論調査の結果と称して総裁選を誘導しようとしていますが、インターネット上では全く違う世論が形成されています。
実質的に総理大臣を選ぶ総裁選は、日本の将来を決めます。メディアに乗せられた人気投票になることなく、国際社会の中でこれからの日本に何が必要なのか、なぜ必要なのか、何を改革するのかに確固たる信念を持ち、また正しい歴史観・国家観を持った人が選ばれることを願います。
いよいよ市民の代表を選ぶ東近江市議会議員選挙、衆議院議員選挙が迫ってきましたが、地域の発展、将来がかかっています。誰を選ぶのか、しっかり判断して頂きたいと思います。
