国政刻刻 「日米同盟とアジア・太平洋諸国との関係強化による重層的な外交を」
外交・安全保障政策について、政権を競い合う政党間における中心的な対立軸にしてはならないと考えています。短期的に示しうる選択肢は、大きな違いにはならないはずだからです。
このことを踏まえれば、外交・安全保障分野において重要なことは、国家としての揺るぎない基本方針に基づき、現実的で、かつ、地に足を着けた外交・防衛政策を実行していくことです。
その基本方針とは、アメリカとの健全な同盟関係を「縦軸」に、アジア・太平洋諸国との友好・協力関係を「横軸」にした重層的な外交を展開するということです。
新しい立憲民主党の綱領では、「健全な日米同盟を軸に」と明記しています。同盟国ですから互いに対等でなければなりません。日本の主張は遠慮なくアメリカにぶつけていくべきです。
私はアメリカに対し、地位協定の改定を粘り強く働きかけていき、世界一危険な米軍基地である沖縄の普天間基地の危険除去に向けた新たな協議を丁寧に求めていきたい、と考えています。
さらに、核兵器禁止条約について現政権は批准に後ろ向きですが、唯一の戦争被爆国の責務として、批准に向けて、まずはオブザーバー参加などの余地はないか、調整を進めたいとも考えています。
次に、アジア・太平洋諸国については、自由・人権・民主主義・法の支配といった普遍的価値観を共有する国や地域との友好・協力関係を強化していくべきです。
香港や新疆ウイグル、チベット、ミャンマーなどでの、この普遍的価値観を危機に陥れる行為について（もちろん、中国を念頭）、日本がリード役となり友好国と一体となって改善に向けた行動をとっていくべきです。
アジア・太平洋地域は世界経済の成長センターです。強大な軍事力を背景に経済のルールがねじ曲げられてはなりません。日本が多国間との連携のなかで、公正で秩序あるルールづくりを主導していくべきです。
