国政刻刻 「すべての農山漁村を守るために、戸別所得補償制度を復活・拡大させる」
地方の多くは、かつて農業、林業、畜産・酪農業、漁業という、一次産業を生業として成り立たせてきた地域でした。
「稼げる一次産業」を目指す向きもありますが、実際に疲弊している地域は自然条件などが悪いなど、第一次産業だけで食べていくことは困難です。
そこで、視点を変えます。一次産業の政策において、「産業政策」という視点をやめるのです。
一次産業の多くが、稼ぐ手段としての「産業」の価値だけではなく、多元的な価値を持っています。水や空気、土地、緑などを守ってきましたし、食の安全にも貢献し、棚田など文化的価値を守っています。また、大水害に見舞われることの多い日本にあって、森林が適切に管理されていれば、洪水防止に大きな意味を持ちます。
こうした多元的価値は、すべての人に大きな恩恵をもたらします。この多元的価値を維持するために、これらの業に従事している人々の生活が成り立つよう、費用を分かち合うことが必要です。
今こそ、民主党政権時代に実施し、自民党政権で廃止された「戸別所得補償制度」を復活させ、拡大することが必要です。
この制度も「バラマキ」との批判を受けました。洪水を防止するための治水ダムの建設に従事する人の賃金の原資は税金です。ならば、治水ダムと同様に洪水防止につながる林業に携わる方々に税金で所得を補償するのも、合理的な税金の使い道ではないでしょうか。
水田の治水効果、空気や水を守ることなどの多元的価値も、それを守るために税金を投入することは納税者の理解が得られるものと考えます。
農産物自体が高く売れなくても、生産者の方々は「その生産に従事していることによって生じる多元的価値」を産んでいます。その対価として、その生活を維持し、再生産可能な収入を補償することが必要です。これが、戸別所得補償制度の意義です。
