国政刻刻 国会を閉じて、次は衆議院選挙か？
１月に召集された通常国会は、６月１６日に会期末を迎え閉会した。コロナ対策や東京五輪開催問題等で臨機応変な対応が求められると、野党は会期延長を求めたが与党は拒否をした。
１０年前の２０１１年の５月に東日本大震災を受けて、この有事に「菅（かん）総理は国会を閉じるな！」と声をあげていた当時の自民党の国会議員も、今回の会期延長には取り合わなかった。同じく会期延長を求める声を自身のブログに掲載していた菅（すが）総理は自身に飛んできたブーメランをどう受け取ったのだろうか。
「政治とカネ」問題も今期に大きく浮かび上がった。自民党に所属していた３人の国会議員が不透明な政治資金問題などで議員辞職しているが、誰一人として説明責任を果たしたとは言えない。特に法務大臣まで務めた河井克行被告と、その妻の河井案里被告は「なぜ１００人近くの公職にある人たちを選挙買収したのか」を深く語る必要がある。
個人的な話だが、２０１９年夏７月に国会に送りだしていただき、法務委員会で最初の質問をする日に河井克行法務大臣が辞任をした。質問は１０日後に急きょ就任した森雅子法務大臣に回され、質疑内容が深められるはずがないという予想はその通りとなってしまった。
国民の貴重な税金が使われている国会が止まっただけでも大きな損失なのに、原因究明と再発防止という一般企業では当たり前のことが行われず、闇に包まれている。
先日、財務省の決裁文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が公開されたが、この件も闇に包まれたままだ。公文書の改ざんを指示されたとすれば、「誰がどのように指示したのか」「なぜ公文書改ざんのような国家的犯罪がなされたのか？」を説明し、再発防止を考える必要がある。
重要案件をそのままに閉じてしまった国会。次は、１０月とも噂される衆議院の解散総選挙に向かうのか。ここは国民の皆さんの一票一票が日本の政治を変えるという自覚を是非とももっていただき、国政の動きに目を注ぎ続けて欲しい。
