【寄稿】滋賀県議会議員　周防 清二

　今年は例年より早く梅雨入りとなり、大雨警報が出る日もありましたが、災害への備えは早めにしていただければと思う今日この頃です。
　さて、５７年ぶりに開催される東京オリンピック・パラリンピックまであと４０日となりました。全国を回る聖火リレーは５月２７、２８日に滋賀県で行われ、私も東近江市でボランティア参加の予定が、残念ながら議会日程上断念せざるを得ませんでした。そこでネット中継を見ると、画面から参加されている方々の高揚感がひしひしと伝わってきました。
　その開催可否をメディアや野党は大きく取り上げ、これまで涙ぐましい努力をしてきたアスリートまで矢面に立たせるなど、彼らは思いやりの心は持っていないようです。
　緊急事態宣言は６月２０日まで延長されましたが、すでに感染者は減少傾向にあり、さらにワクチン接種が全国的に加速されていることで、今後は感染者、特に重症者や死亡者が減るものと予想されます。
　特効薬の開発も期待されますが、まだ時間がかかりそうです。厚生労働省は、抗ウイルス薬「レムデシビル」、抗炎症剤「デキサメタゾン」に続き、関節リウマチ治療薬の「バリシチニブ」を追加承認したところで、海外ではインドで劇的に貢献した「イベルメクチン」、「アビガン」、「アクテムラ」などがあり、日本では適用外使用として医師の判断で使用されているとのこと。中国では「ヒドロキシクロロキン」を予防薬として、また長崎大学が「５―ＡＬＡ」の感染抑制効果を発見したとも聞きます。
　そして中国武漢から始まったパンデミック（感染爆発）発生原因の真相解明が待たれます。米国メディアは武漢ウイルス研究所漏洩説を報じました。発端は米国で止められた危険な実験を武漢研究所に委託し、ＮＰＯを通じて資金提供していたことで、また世界各国のネットユーザーが中国を含む世界中の論文を分析して、新型コロナの始祖となるウイルスを使った危険な研究を武漢研究所が長年行っていたと報道されています。
　さて、人類と感染症の戦いは今後も続く可能性があり、県や市町においても今回の経験を基にすぐに対応できる体制を備えておかねばなりません。
　しかし今は世界中に夢と希望を届ける『東京オリンピック』で誇りを取り戻しましょう。