次世代育成ＰＴリーダー県として
【全県】 自由民主党所属の国会議員ら有志が、子どもに関するテーマで定期的に開催している「Children First（チルドレン・ファースト）の子ども行政のあり方勉強会」に、このほど、全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチーム（ＰＴ）のリーダーとして三日月大造知事が出席し、同ＰＴからの提言として「こども庁創設と国への要請」を行った。
同勉強会はＷＥＢを介して開催され、全国の地方議員有志も傍聴で参加している。今年３月には、同勉強会から「こども庁」創設に向けた緊急提言を発表し、４月１日に菅義偉首相に手渡した。
一方、全国知事会では、会内８つのＰＴの一つとして特定課題（次世代育成支援）の調査・研究の担当を設置しており、現在３２道府県が参画、２０１９年から滋賀県の三日月知事がリーダーを担当している。
５月２８日に開催された勉強会で、同ＰＴリーダーとして、地域ごとの次世代育成の課題についての意見を求められた三日月知事は少子化の加速や格差の拡大が「コロナ禍の影響で重大な課題となっている」とし、全国知事会として次の４点を柱とした緊急提言を取りまとめる方針であることを発信した。
国への提言案は次の通り。（１）チルドレン・ファーストを実現する「こども庁」の創設（２）子どもが健やかに生まれ育つための経済的支援の拡充（３）子ども関連の政府支出の拡大と地方財政措置の拡充（４）国と地方との定期的な協議の場の設置。
さらに、「こども庁」が誕生することで一元化が期待される施策分野として、▽就学前教育・保育▽虐待、ＤＶ、いじめ、不登校、ひきこもり、居場所づくり、貧困対策、ヤングケアラーなど困難な状況にある子どもの支援がある一方、一元化で懸念・考慮すべき点として▽対象とする子どもの範囲・年齢によって所管範囲が異なり、既存の制度や支援との間に新たな分断が生じるのではないか▽「不登校・いじめ」など学校教育と一体的に実施される生徒指導や学校教育そのものについては慎重な議論が必要―などの例を挙げて説明した。同提言は今後改めて取りまとめられ、国へ提出される。
勉強会後、記者団の取材に応じた三日月知事は「子どもや次世代にもっと目を向けるべき。そのことを主眼に置いた行政や政治をやるべきだと強く思う」とし「ＰＴでリーダーを務める滋賀県の取り組みはどうなのかと常に問われる。率先県になれるように努力し、チャレンジしていきたい」と述べている。
