県政ＮＯＷ DXによる未来の暮らし
国に「デジタル庁」が設置されます。が、昨年９月に、あるリサーチ企業が「ＤＸを知っているか」という調査を行ったところ、６４・３％が全く知らないと答えたとのことでした。もしも調査の問いが「デジタル技術を生活に活用することで、私たちの暮らしをより豊かなものにしている（ＤＸ）ことを身近で感じているか」と聞けば、逆に感じている人が多かったのではないかと思います。ＤＸ＝「デジタルトランスフォーメーション」は、かつてビジネス会話でしか登場しなかったようですが、最近は新聞や著書でもよく目にする言葉です。デジタル技術はすでに身の回りに入り込んでおり、その恩恵を受けているものがたくさんあります。家を出る時セットしておけば掃除をしておいてくれる掃除機、食べたいメニューをスマホで注文すれば所定の場所に届けてくれるサービス、チケットのネット購入、朝はニュースや気象情報をチェックしたいが時間的余裕がない時「ニュースを読んで」「今日の天気は」と音声で操作すれば読み上げてくれる機能、また、スマート農業と言われる無人のトラクター等々、すでにＤＸは身近な存在となっています。コロナに遭遇してリモートでの会議をはじめ、今後ますます家庭や暮らしの中に入ってきそうです。今回制定された国の法律は、デジタル社会を形成する原則、国民の公的な申請手続きの簡素化、相続や災害時の手続き負担の軽減、官民や地域を超えたデータの利活用の推進、地方公共団体の行政運営の効率化・住民の利便性向上などを可能とするものです。こうした流れにあって、滋賀県でも県のＤＸ推進のための戦略を策定することになっています。県民のみなさんの生活の利便性向上や、行政の効率化はこれまでからの課題であり、だれもが判りやすく使いやすいデジタル社会となる戦略を目指すべきと思っています。その戦略策定の県議会の議論を、本年度私が委員長を拝命した「教育改革・ＩＣＴ（情報通信技術）推進対策特別委員会」で行うことになりました。前段の「教育改革」では、国が打ち出した「ＧＩＧＡスクール構想」（※児童生徒に１人１台の端末と高速通信環境を整備して、Society 5.0（超スマート）の時代を生きる子供たちのために「個別最適化され、創造性を育む教育」を実現させる施策）の実現に向け、本県での取り組みを進めることとしています。明るい未来が描ける戦略となるようしっかり議論してまいります。
