県政 ＮＯＷ 「滋賀県における女性活躍推進について」
我が国では１９９９年に男女共同参画社会基本法が、そして２０１５年には女性活躍推進法が制定されましたが、世界の中でジェンダー平等に関しては後進国となっています。第４次男女共同参画基本計画では「社会のあらゆる分野において２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０パーセントとする」目標を掲げましたが、これまで達成されることはなく第５次計画では最長でその目標を１０年先延ばしという結果になりました。加えてコロナ禍の中でジェンダー不平等の社会構造が原因で女性に生活や雇用の面でさらに厳しい負担が強いられており、こうした状況の中で女性の自殺が増えているという事実も見逃すわけにいきません。
一方、滋賀県議会における女性議員数はどうかというと、現在チームしが県議団で３名、日本共産党滋賀県議会議員団２名、さざなみ倶楽部１名、公明党滋賀県議団１名の合計７名であり、とても３０パーセントには達していません。ちなみに第一会派の自由民主党滋賀県議会議員団には女性議員はおられません。滋賀県下の首長ではかつて嘉田由紀子参議院議員が女性として知事に就任されたことがありましたが、現在は県内に女性の首長はおられません。これから国や地方自治体を問わず、行政や議会において女性が活躍できる環境整備が必要なのは言うまでもありません。
このような現実を踏まえて去る２月定例県議会において、チームしが県議団から「ジェンダー平等（男女共同参画）社会の実現を求める意見書」を提出し、自由民主党滋賀県議会議員団を除く４会派の賛成多数で可決され、国の関係機関に送られました。その内容をご紹介すると、�@性別による固定的役割分担意識の解消に向けた教育を推進すること、�A女性も男性も子育てや介護と仕事を両立できるよう、テレワーク等個々の事情に応じた柔軟で働きやすい環境の整備を図ること、�B選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正を速やかに行うこと、�C女性が活躍できる社会づくりに取り組むための十分な財源を確保すること―の４点を求めるものです。
自由民主党滋賀県議会議員団は令和２年２月定例会議に続いて、今回も選択的夫婦別姓制度に反対という立場からこの意見書案に対して反対されました。
選択的夫婦別姓制度導入については政府与党においても様々な議論が始まったようですが、女性活躍推進に向けてこうした法や制度の課題を乗り越えてこそジェンダー平等の社会を目指すことができるのだと思います。そして誰もが生き生きとして暮らし、働く環境整備をするためにはあらゆるハラスメントやＤＶの根絶も重要な課題です。
私たちチームしが県議団は引き続きあらゆる法制度や資源を活用してジェンダー平等、男女共同参画社会の実現を目指して参ります。
