県政NOW 時代の変化に対応する警察体制へ
滋賀県議会は去る4月27日から富田議長のもと新たな体制でスタートしました。前年度、私は土木交通・警察・企業常任委員長として、3月の警察学校の卒業式での祝辞が最後となりました。きびきびとした若い新任警察官の姿を拝見し、心強く思いました。警察官は、私たちの身の回りの安全を守り、国や地域社会の治安を維持する活動をされています。組織的には、警察組織全体を管理・運営し政治事件やテロなど国家を脅かす犯罪を取り締まる警察庁と、身近な犯罪や事件、事故に対応して地域住民の暮らしを守る都道府県警察があります。県警察は、110番対応、パトロールなどの「地域部門」、ストーカーや悪徳商法などに取り組む「生活安全部門」、殺人、窃盗、詐欺対応などの「刑事部門」、速度違反や駐禁を取り締まる「交通部門」、テロやゲリラ活動などを未然に防ぐための「警備部門」、また警察官の労働環境をつくる「総務・警務部門」があります。その滋賀県の警察官は、現在2282人です。この人数は県民622人に対して警察官一人ですが、全国平均の人口500人に対して一人からすれば、滋賀県は警察官の少ない県ワースト3となっています。令和3年度は警察業務充実のための一般職3名が増員されましたが、サイバー犯罪の増加など時代の変化に対応できる県警察体制の整備を図っていかなければなりません。ところで、今年の春の交通安全運動期間中の事故件数は全国的に増加したものの死亡は減少。一方、東近江警察管内の件数は微増したものの、幸い今年も死者はゼロとのことです。先日、筒居東近江警察署長さんとの会話で、交通安全は、まずはルールを守ることが重要ですが、あわせて、より意識を高めるための警察取り締まりが両輪として必要だと再認識しました。と同時に、前段述べました本県の警察官の少ない現状改善の必要性も強く認識したところです。令和3年度は、教育改革・ICT推進対策特別委員長を拝命しましたがICTは変化に対応する警察活動にも大いに関係します。今年度もすべては未来の郷土のために活動してまいります。






