県政ＮＯＷ 「ふるさと納税」
新型コロナウイルス感染症の猛威は１年たった今も衰えず、まん延防止等重点措置の適用対象に、既に発令されている大阪、兵庫、宮城に引き続き、今月１２日から東京、京都、沖縄が追加されました。季節も良くなりゴールデンウイークを前にまだまだ予断を許さない状況です。特に、私たちの生活圏であります関西圏での感染者増大は、神経質にならざるを得ません。昨年１年は、コロナ禍で大変な年となりました。今年の税収入は大きく落ち込むと予想されますが、全国の地方自治体は国からの交付税だけを頼りにしていては厳しい時代であると考えます。自らも努力が必要です。このような中、貴重な税収入になる一つに「ふるさと納税制度」があります。滋賀県はこれまで全国ワースト２位と全く振るいませんでした。私も議会で、もっと活用して本気で取り組むように何度も県の姿勢を質しました。それを受けてか、今年度より大きく見直し１０倍増（２０００万円）を目指すと発表しました。それでも、佐賀県の９億５３００万円や、お隣京都府の４億４３００万円と比較しますと少額の目標であります。返礼品の上限をこれまでの２千円から３万円に引き上げたり、近江牛等の高級産品や旅行券のほか蔵元の地酒セット等も検討しているようであります。近江牛の扱いについては、ブランド低下につながらないように細心の注意が必要であります。一大産地であります私の地元、近江八幡市・竜王町からは先の地域資源認定（県内全ての市町が返礼品に取り扱える）にあたり反対文章が県に出されております。近江牛に関しては、しっかりと注視してまいります。「ふるさと納税」を通して滋賀県の特産品等や県・市町の真の振興につながることを期待するものであります。また、東京日本橋の一等地にある滋賀県のアンテナショップ「ここ滋賀」をはじめとする施設等が、滋賀の銘品、特産品の販売促進・販路拡大、知名度アップに貢献し、ふるさと納税額の増大を後押ししてくれることを願うばかりです。私も早いもので４年の任期の折り返しを迎えました。今後も皆様の安心・安全のために精一杯取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
