県政ＮＯＷ 「お米」
東日本大震災から早いもので１０年を迎えました。犠牲になられた皆様に心から哀悼の誠をささげます。また、新型コロナウイルスが流行して１年となりました。観光業や飲食業を中心に様々な産業や私たちの生活に大きな影響を与えた１年になりました。季節は寒さの厳しかった冬から春になり、桜の便りが聞かれる今日この頃です。間もなく近隣の水田で田植えが始まり、あたり一面きれいな緑に包まれる季節です。このような中、政府は２０２１年度の主食米の需給見通しを需給安定のための妥当な生産量は６７９万トンと、今年の収穫量より５６万トン少なく見込んでおります。これは衝撃的な数字で全国２位の北海道の生産量に匹敵します。主食用米の需要量の推移を見ますと、２０年前には９００万トンを上回っておりました。ところが、１０年前には８００万トン、５年前に７５０万トンになり、毎年８万～１０万トン減り続けております。農林水産省によると、安定的な米価を維持できる民間在庫（適正在庫量）は１８０万トンと言われておりますが、今年６月末の民間在庫は２２１万～２２７万トンと、昨年６月末を２０万トン以上上回る見込みです。野上農相は昨年末の談話で、人口減少などで米の消費の減退が続く中、「需要減少に見合った作付面積の削減が進まず、さらに新型コロナウイルスの影響による消費減退も加わり在庫の過剰に直面している」と指摘、需給と価格の安定を図るには令和３年産では主食用米３６万トンの作付転換が必要であり、面積では過去最大規模の６、７万ヘクタールの転換が必要となっている。「まさに正念場を迎えている」と危機感を表明し、生産支援を拡充した令和３年度当初予算と合わせて３４００億円の予算が確保されました。
これを受けて滋賀県議会２月定例会議は、需要の変化に応じた米生産や麦・大豆等の本作化を加速し、力強い水田農業を確立するための生産対策を総合的に実施する「しがの水田フル活用総合対策事業費」に２億２６９万円（対前年比約３倍）、担い手の経営発展および産地の生産基盤強化を推進するため、担い手・産地の発展状況に応じて、農業用機械・施設の導入を支援する「産地競争力の強化対策費」に１１億８３２３万円（対前年比約５倍）などの令和３年度予算を可決しました。様々なメニューを活用して頂き厳しい時を乗り越えて頂きたく存じます。また、新たな分野にも果敢に挑戦していただきたく存じます。明るい未来を信じて希望の苗を植え付けて頂けることを望みたいものです。
