【寄稿】滋賀県議会議員　木沢 成人

　県議会令和３年２月定例会議は、３月１９日、全ての上程議案を議決し閉会しました。通常年４回開催される定例会議のうち、年度の最終となる２月定例会議は新年度予算案の審議のため、他の３回に比べて会期が長く設定されております。
　今２月定例会議では、去る２月２６日に予算特別委員会が設置され、正副委員長の互選等を行った後、３月２日に当局より新年度予算案概要の説明を受け、３月４日から８日まで知事以下関係職員出席のもと、全体質疑が行われました。続いて、常任委員会の所管ごとに、３月９日、１０日の両日、予算特別委員会分科会が開催され、より詳細に予算案の審議を実施しました。以上の手続きを経て、３月１７日に分科会の調査報告が、それぞれの分科会長からなされた後、新年度予算案の採決が行われ、賛成多数で可決、そして定例会議の最終日３月１９日の本会議において予算特別委員会委員長の委員長報告が行われ、こちらも賛成多数で可決成立致しました。
　令和３年度の当初予算は一般会計で約６６７０億円ですが、これに令和２年度の最終補正予算を合わせると実質は約７０００億円の規模となり、過去の予算規模と比べて大幅な増額となります。増額の主たる要因は新型コロナウイルス感染症対策関連事業ですが、対策をより強化するため、病床の確保や衛生科学センターの機能強化等「検査・医療提供体制の充実・確保」に約２５１億円、ワクチン接種体制の確保等「感染拡大防止対策」に約３５億円、「相談体制の確保」に約４億円、県内中小企業等への事業継続支援等「経済・雇用対策」に約７１９億円、生活困窮者の自立支援等「生活支援」に約３３億円、学校教育活動継続への支援やスクールカウンセラーの拡充等「学びの機会の確保」に約１２億円が計上されています。
　こうした予算が適切に執行され、一日でも早くコロナ禍が収束するよう議会としても引き続き注力して参ります。