県政ＮＯＷ DX（デジタル・トランスフォーメーション）
３月１１日には東日本大震災から１０年の節目を迎えました。被災者家族の皆様は悲しみを乗り越え、更なる復興に向けて前に進まれておられることと推察します。
大河ドラマ「青天を衝（つ）け」で明治の変革期、渋沢栄一の活躍が放映されていますが、今日本は当時と勝るとも劣らない大きな変革期に入ったと思っています。
今回の新型コロナウイルス感染症による感染拡大により、この一年で社会が大きく変化しました。マスク、手洗いは当たり前、特にマスクは今やファッションと化しています。また多人数の宴会を控えることを推奨され、人の移動や出会うこと、特に密集を避ける必要性から、在宅勤務、ウェブ会議、オンライン申請が推奨されるようになり、滋賀県においても昨年４月、「滋賀１／５ルール」を提唱され、在宅勤務を推奨されました。
ところが特別定額給付金や各種補助金申請など行政需要が増す中、支給時期や手続きの不合理など、行政システムのデジタル化の遅れが顕著に現れてしまいました。
菅内閣は、「デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくる」として、今国会でＤＸの議論が始まりましたが、今年９月にはデジタル庁を創設し、コロナ禍を機にデジタル社会に向けて一気に進もうとしています。
社会全体のデジタル化を進めるには、まずは国・地方の行政機関が担う行政サービスの改革、業務効率化を図るために自治体ＤＸを推進しており、滋賀県においても来年度から予算化され、「デジタル社会推進本部」を立ち上げて令和７年完成に向け推進されます。
自治体ＤＸが運用されると、スマートフォンからオンラインで行政サービスを利用できるようになり、「役所に行かずに手続きができる」、「必要な給付が迅速に行われる」などの新しい価値が生まれるようになり、もちろん社会全体もキャッシュレス、ペーパーレスがさらに進化し、ＡＩが進んだ新たなサービスが生まれてくるものと思われます。
県議会は、１９日には６６７０億円の令和３年度予算と今年度の補正予算、６５議案を採決し閉会します。変革期の中で、何が必要か、何が重要か、しっかりと見定めて前に進んでいかねばなりません。
