県政ＮＯＷ 「滋賀県の最低賃金について」
県議会２月定例会が現在開会されており、新型コロナ対策をはじめとする約６６７０億円に及ぶ令和３年度一般会計予算など県民の命と暮らしを守るための重要案件が審議されています。感染予防対策、医療・検査体制の充実、経済・雇用・生活支援対策など課題は山積していますが、私達チームしが県議団では今議会において厳しい環境にある中小企業への支援や働く人の最低賃金の引き上げを国に求める意見書について提案しようとしています。
最低賃金については国の「働き方改革実行計画」において年率３パーセントを目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げ、全国加重平均が１０００円（１時間あたり）になることをめざすとされています。しかしながら、２０２０年度の全国加重平均は９０２円にとどまり、滋賀県の地域別最低賃金は８６８円となっています。ちなみに東京都が最高で１０１３円、最低は７県で７９２円となっていますが、このような状況を放置すれば労働者が地方から東京へ移動するなど東京一極集中がますます進んでしまいます。人口集中による新型コロナウイルス感染拡大を防止するという観点からも最低賃金を早期に全国加重平均１０００円に引き上げることが必要です。そして、将来的には正規、非正規を問わず誰もが１日８時間働けば安定した生活を送れる基準まで最低賃金を引き上げる必要があります。
しかし、最低賃金を引き上げれば当然中小企業や小規模事業者にとっては大きな負担も生じます。国では最低賃金引き上げに向けて中小企業などに対して生産性向上の支援などのために業務改善助成金などの制度を設けていますが、十分とは言えません。最低賃金の引き上げと同時に賃金や社会保険料の支払いに対して直接助成する制度を設けなければ、雇用を守ることはできないのです。
依然としてコロナ禍で厳しい経済情勢が続いていますが、働く人たちの賃金を引き上げて可処分所得を増やさなければ消費拡大につなげることはできません。まさに最低賃金の引き上げとそのための中小企業や小規模事業者への直接助成制度は同時に行わなければならない政策です。このことをしっかり国に対して訴えていきたいと思います。
滋賀県の来年度の予算や組織改編のテーマは「未来を変えるみんなの一歩」です。新型コロナウイルスのワクチン接種もいよいよ始まりますが、国、滋賀県、１９市町がしっかりそれぞれの役割を果たし、県民の命と暮らしを守る体制を構築できるように取り組んで参ります。
