【寄稿】参議院議員　嘉田 由紀子

　１月１８日から始まった通常国会前半の最大の課題は、新型コロナウイルス対策でしょう。滋賀県でも1月３１日段階で、２０２３名の感染者が出ており、すでに３０名もの方が亡くなっておられます。ご冥福をお祈り申し上げますと共に、今療養中の皆さんの一日も早い回復をお祈りします。
　大阪府、京都府、そして岐阜県が緊急事態宣言地区に入り、西と東、両側から新型コロナウイルスが迫ってきておりますが、滋賀県では皆さんの感染防止のご協力や医療、介護現場などのご努力で、ギリギリ緊急事態宣言地区に指定されずにおります。しかし、お一人ずつの生活条件によって不安はさまざまでしょう。
　先日も子どもさんを抱えながら介護現場で働く女性から「感染して入院しないと罰則と言われても子どもを置いて入院できない」という声も伺いました。いざ感染したら入院できるのか、子どもや世話をしている家族のことは？また仕事先から「感染したらもう仕事辞めて」という声もあると言う。ベッドも不足、感染者への支援も不足、雇用も不安。そのような国民の生活現場での声に配慮なくいきなり「入院拒否は刑罰」という与党の感染症法改正法案には、まさに晴天の霹靂（へきれき）！
　「全国知事会からの要望」と総理などは国会で答弁していましたが、知事会は刑罰までは求めていないという。確かに、病院から逃げ出した感染者が首都圏中心に数名報告されているとのことです。
　感染防止は、公共性があるという主張があることは理解しますが、万が一の拡散防止に力を入れるあまり、多くの国民の自主的な感染防止努力には目がいかず、暮らしや雇用の支援も不十分。女性の自殺率が滋賀県も急速に高まっております。コロナ禍の中で隠れていた弱者、格差解消支援こそ、今、国が進めるべき政策でしょう。国会議論に向けて主張してまいります。