県政ＮＯＷ 「新型コロナに負けない滋賀の農業を築こう」
今年最初の県広報誌「滋賀プラスワン」に三日月知事と「しが農業女子１００人プロジェクト」の皆さんとの新春対談が掲載されました。まさに滋賀に新風を吹き込む農業女子の皆さんの熱い思いが伝わってくるとともに女性ならではの取り組みにこれからの滋賀の農業にあらたな期待感を感じさせるものでした。
私も数年前に環境農水常任委員会で「しが農業女子１００人プロジェクト」の皆さんと農業現場での作業や意見交換をさせていただきましたが、お母さんや子どもたちが安心して食べられる農産物づくりの取り組みに大いに共感させていただきました。そして安全安心な農産物を作ることにより生産者と消費者の間に大きな絆が結ばれることも学ばせていただきました。
滋賀県でも環境こだわり農業に加えてオーガニック栽培の農産物のブランド化に取り組んでいますが、こうした取り組みを経て農業者の所得向上につながることを大いに期待しています。
新型コロナの感染拡大はコメ余りが深刻化するなど農業に対して大変大きな影響を与えています。昨年、集落営農法人の代表者の皆さんと意見交換をさせていただきましたが、高齢化などによる人材不足や米の直接支払制度の廃止など大変厳しい状況の中で農業に取り組んでいただいています。
こうしたご努力に応えるためにも昨年１１月県議会で可決され今年４月１日から施行される「持続的で生産性の高い滋賀の農業推進条例（愛称・しがの農業みらい条例）」や改定が予定されている滋賀県農業・水産業基本計画に基づき滋賀県独自の農業支援策を提案していきたいと思います。
これまで滋賀県では近江米が幾度となく食味ランキングで特Ａを取得していますし、昨年は日野町の社会福祉法人わたむきの里福祉会で作られた「にこまる」という米が国内で最も権威のある米・食味分析鑑定コンクールで最高賞となる国際総合部門の金賞を受賞されました。
コロナ禍において大変厳しい状況ですが、農林水産業に対する確実なコロナ対策を実施するとともに、農業女子の皆さんが取り組んでおられる安全安心の農産物づくりを開花させてブランド化による農業者の所得向上を実現することが重要です。そして、政府により廃止された農業者戸別所得補償制度を復活させるためにこれからも努力して参ります。
コロナ禍においてはマスク不足が大きな課題となりましたが、これは生活必需品の生産を外国に頼りすぎた結果です。こうした反省を踏まえながら食料自給率を引き上げ、我が国の食の安全を守るためにも今年も滋賀の農業振興に取り組んで参ります。
