【寄稿】滋賀県議会議員　加藤 誠一

　民間調査会社が毎年「都道府県魅力度ランキング」というのを発表しています。こうしたランキングは、注目されるのはどこが一位かではなく、どこが最下位かに目が行ってしまいがちです。先日発表された今年のランキングで最下位となったのは栃木県。早々知事が、調査会社に出向き「納得がいかない。魅力を測る指標として適正か疑問で、調査方法を改善すべきだ」と抗議をしたとの報道もありました。
　実は、ランキングの名の下でさまざまな街を順位付けしています。「全国住みよい街ランキング」「ここで住み続けたい街ランキング」「住民に愛されている街ランキング」あるいは「温泉街の散策が楽しい温泉地ランキング」といったものまで、実に多くのものがあります。都道府県魅力度ランキングは、４７都道府県と国内１０００の市区町村を対象にして、認知度や魅力度、イメージなど全８４項目から、全国の消費者３万人あまりからの有効回答をもとに順位付けされたものです。すでに１５回目ですが、毎年同様の結果が続いており、ベスト５は北海道を筆頭に不動の結果となっています。ちなみに、滋賀県は昨年が３９位、今年は３７位となっていますが、全国住みたい街ランキングベスト１００には、大津市と草津市が入っていました。こうしたランキングが発表されますと、よく議会においても取り上げられます。このランキングをもって街づくり等に課題があるように思われます。かつて、滋賀県でも低い認知度だからと近江県にしてはどうかという提案もありましたが、県民のみなさんは滋賀で良いという方が多かったというものでした。ランキングはなぜこうした結果なのかを分析することが大切です。結果に悲観することでもなく、重要なことは参考にしながら、さらにより良い街づくり、県土づくりへ活かし、知恵をだすことだと思います。姫野カオルコさんの著書「忍びの滋賀～いつも京都の日陰で～」の最後で滋賀県を応援いただいているように、滋賀には「そっかーこの手があったか！」を生みだせる力があるはずです。コロナでの生活様式の変化や高齢化が進む中、だからこそ住む者にとって「居心地がよいふるさと」を創っていきたいと思います。