県政ＮＯＷ 気候変動と農業
滋賀県議会琵琶湖・気候変動対策特別委員会では、本年度、地球温暖化等に伴う気候変動が、琵琶湖をはじめとする本県の環境にもたらす影響と、それに対応する適応策の推進について、調査研究を進めているところです。
去る、９月８日には、県内行政調査として農業分野における適応策の推進について調査を致しました。
はじめに、甲賀市に位置する滋賀県農業技術振興センター茶業指導所を訪問。本県の名産品である近江茶の栽培においても、近年は、高温により収穫適期が短くなり、刈り遅れによる品質低下や減収が生じ、また一番茶の生育開始時期が早まり、４～５月に霜の被害を受ける等の気候変動の影響がみられます。茶業指導所では、茶販売農家に対して、一番茶の生育予測をはじめ、栽培管理に関する様々な情報発信をこれまでから実施してきましたが、近年の気候変動による予測誤差の解消のために、積算起算日の変更や、アメダスデータの活用等を通じて予測精度の向上と、情報発信の迅速化を進める取り組みを実施中です。併せて、ＩＣＴ機器を活用したリアルタイム計測システムの導入についても研究を進めているところです。
次に、栗東市に位置する同センター花・果樹研究部を訪問。本県では、近年、市場ニーズの高い園芸品目の産地化に特に注力しているところですが、花きや果樹栽培においても気温上昇による高温障害や、長雨による病害発生、台風による施設被害等、気候変動による影響が目立つようになりました。こうした課題に対応し、同研究部では、ブドウやナシ、かんきつ類の高温対応新品種の選定、高品質安定生産技術の開発（平棚栽培・低樹高栽培）、収穫期予測式・開花期予測式の開発等の取り組みを進めております。
気候変動の問題は、地球規模での大きな課題でありますが、ローカルでの影響に対応した適応策の推進について、引き続き調査研究を進めて参ります。
