【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　滋賀県における新型コロナウイルス感染者はすでに４００名（８月２５日時点）を超え、全国的にも感染拡大の第２波になっているのではないかと思われます。こうした中、全国各地でクラスターが発生し、全国知事会のコロナ検証の報告書によると６月までに全国で発生したクラスター約２４０件を分析した結果、その内訳は医療機関３５パーセント、社会福祉施設２６パーセント、接待を伴う飲食店で１７パーセントとなり、これら三つに対する対策が重要であると報告されています。
　滋賀県でも８月に入って高齢者施設でクラスターが発生するなど重症化のリスクが高い高齢者に対する対策が急務となっています。
　介護の現場ではコロナ以前から人員不足が指摘されている中で職員の皆さんは感染リスクを背負いながら献身的に介護サービスを提供されています。
　今後さらに感染拡大が予想される中で行政が人的かつ物的支援をしなければ介護の現場は崩壊してしまいます。
　こうした中、８月２４日に自治労滋賀県本部、滋賀地方自治研究センター、並びに介護事業者などが立ち上げられた「コロナから介護崩壊を防ごう！プロジェクト」の皆さんが三日月知事に対して新型コロナウイルスによる介護崩壊を防ぐための緊急要請をされました。その内容は介護従事者へのＰＣＲ検査の優先実施、感染防御資材等の確保と備蓄、事業所の閉鎖やサービス停止時に利用できるケア付き短期療養施設の確保、人員派遣など感染が発生した事業所への応援体制の構築など１１項目に及びます。
　知事は「介護崩壊を起こさせないようにフォローやケアのネットワークを作るべきという話と受け止め、県としても体制を構築したい」と答えられました。
　すでに滋賀県の南部圏域では滋賀県南部介護サービス事業者協議会が中心となって保健所とも連携しながら「びわこ感染制御支援チーム」を掲げて取り組みが始まっています。こうした福祉現場の危機への対応は障害者福祉施設においても求められており、同様の人的物的支援体制を整える必要があります。
　このことについては６月県議会の私の一般質問の中でも応援要員の確保や利用控えなどによる収入減少などへの対応策を強く求めました。
　特に介護サービス事業者への経営基盤強化については国の定める介護報酬など保険制度の枠を超えての県独自支援はこれまであまり積極的ではなかったと思いますが、今回の事態を踏まえて国が地域加算を認めていない事業所への支援をはじめ県独自の施策拡大を今後も強く求めて行きます。