【寄稿】参議院議員　嘉田 由紀子

　滋賀県労働局が最新の県内有効求人倍率を公表した。求職者１人に対する求人割合を示す有効求人倍率が今年５月の数値で近畿圏最低の０・９３倍となり、全国平均値の１・２０倍も下回る。労働局では「新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に一層注意する必要がある」とコロナ自粛に関連した倒産や休業、雇用調整などの影響を指摘している。
　これに対して、県は６月議会での質疑を経て「雇用を守る・つなぐ・創るの３本柱を基本方針に掲げる緊急雇用対策を進める」とし、県と民間合わせて約２００人の雇用を創出するための補正予算合計２億２０５１万８千円を決めた。　
　恐れていたことが起きてしまった。日本中、あるいは世界中がコロナ感染症への恐れで連日連夜、感染者数が報道され、自治体や政府も対応に追われている。関係者の労をねぎらうと同時に、そもそも新型コロナウイルスはどこまで日本人にとって危険性の高い感染症なのか、冷静にウイルス学や疫学専門家の意見を聞き出す必要がある。国際医療福祉大学の高橋泰教授は、日本人の人口あたり死者数は欧米に比べて２桁少ないことを「ＢＣＧ効果」「日本人の自然免疫」「肥満が少なく低リスク」などで説明している。毎年インフルエンザの死者が３０００名近くあるのに、コロナ死者数は半年で１０００人強であること。それもワクチンもなくこの死者数であることから今のコロナウイルスは「弱毒性」であると判断せざるを得ないという。また景気悪化で自殺者の方がコロナ死者数よりも増えてしまうような政策はとるべきではない、学校や企業活動は平常時に戻すべきと強く主張している。
　コロナで命を奪われることを危惧する声は、大きくなっているように感じるが、経済が破綻して命が奪われることを危惧する声は、まだまだ小さい。
　今こそ国会を開き、このコロナとどう向きあうのかを超党派で議論し、１人でも多くの国民の命を守る政治を行うための議論をすべきだ。