国政刻刻 改めて「命にこだわる政治を求めて」
６月１７日に京都地裁で、２０１３年の台風１８号で浸水被害を受けた京都府福知山市の住人７人が、床上の浸水被害が想定される宅地を造成・販売したとして市に損害賠償を求めた裁判で勝訴しました。市から直接土地を購入した３人には市の危険説明責任があったとして損害賠償責任が認められたのです。類似の裁判としては日本で初の判決です。
２０１８年７月初旬の西日本豪雨では、岡山県倉敷市の真備地区で、自宅で真っ昼間に溺死してしまった人が４０名をこえた。なぜ、自宅が二階まで水につくほどの危険性を住民が知らなかったのか？備えられなかったのか？このような水害被害を避けたいと滋賀県では２０１４年に「流域治水推進条例」を設置しました。
河川や農業用水路だけでなく、下水道が溢れた時なども含めた詳細なデータから導き出された「地先の安全度マップ」をベースに、宅地建物取引時の水害リスク情報提供を努力義務にし、居住者へのリスク共有と備えを徹底。浸水警戒区域指定による建築規制をすることで既存住宅の水害対応を進め、１０年確率の降雨による想定浸水深が０・５ｍ以上である土地は市街化区域に含めない都市計画の決定で、リスクを伴う開発行為の抑制をしています。
知事時代に「地価が下がる」「堤防から水が溢れるのを想定するのは無責任」と議会で批判も出た「流域治水」ですが、国土交通省はリスク情報提示の重要性を理解し、この７月には不動産取引時にハザードマップの提示と説明が義務化されようとしています。
振り返ると人は何度も自然を操ろうとしてきましたが、その都度、自然は災害の爪痕を残してきました。ゼロリスクはあり得ない。それゆえ被害を最小限に食い止められるように、何よりも命を守れるように、行政と住民の皆さんで備えておく。そんな命にこだわる政治が改めて求められているように感じます。あなたの家付近の水害リスクは、今すぐに、滋賀県のＨＰで調べてください。市町別のマップが公開されています。
