県政ＮＯＷ どうなる？近江鉄道線
県東部地域を走る近江鉄道線の存廃問題を含む地域公共交通の今後のあり方につきましては、昨年１１月に「近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会（法定協議会）」が発足し、いよいよ具体の検討を実施していく段階となっております。
今後の議論の基礎資料とするため、法定協議会では、本年１月末から２月中旬にかけて、近江鉄道沿線の住民・事業所・学校および鉄道利用者、１３７３０件を対象としたアンケート調査を実施。去る３月１１日に開催されました県議会土木交通・警察・企業常任委員会におきまして、その「中間集計結果」が報告されました。
全体の約６０％に当たる８１９９件の回答があり、調査の分析から以下の事項が判明致しました。
〇近江鉄道は通勤、通学をはじめ、買い物、通院、観光・レジャーなど、幅広い目的で利用されている。〇近江鉄道は、移動弱者（子ども、高齢者、運転免許を持たない人）の移動手段としても重要な役割を果たしている。〇近江鉄道は「いつでも誰でも安心に移動できるという安心感」や、「自動車の運転免許証を返納した後も安全、安心に移動できる」という安全、安心の分野で大きく期待されている。〇近江鉄道を通学で利用する高校生等の約１／３は近江鉄道がなくなると通学できなくなると回答している。〇近江鉄道が使えない場合の代替交通手段は「自動車」が多数を占める。〇近江鉄道の改善策として「運行本数の増加」、「運賃を下げる」、「他の鉄道との乗り継ぎをよくする」、「お得な割引切符がある」、「トイレをきれいにする」を望む意見が多い。ということです。
今後、今月末に開催予定の第二回法定協議会で、最終とりまとめ結果が報告され、調査結果から見えてきた課題に対する具体の改善策を含めた再生協議が新年度以降も進められていく予定です。
沿線地域住民の皆様も、さらに一層関心を高めて頂き、あらゆる場面で議論を盛り上げて頂けたら幸いです。
