県政ＮＯＷ 少子化に対応した活力ある学校づくり
人口減少を見据えて、各自治体では戦略もって対応していますが、それでも人口減少は進みます。減少を食い止める、減少するスピードを遅らせることも重要ですが、根本的には「必ず到来する減少」がもたらす課題へ、今からどのように対応していくかです。９月議会において、その一つ、少子化がもたらす学校づくりについて、知事と教育長に考えを伺いました。学級数の減少、学校全体の生徒の減少が進んで行けば、学校運営に課題が生じ、同時に児童生徒にも影響があります。特に小学生は集団で生活することで、勉強も課外活動も切磋琢磨して成長していきますが、減少が進んで児童数の最低規模をどの程度とするのかは、難しい問題でもあります。究極は学校の統廃合ということになります。しかしこの問題は、今に始まったことではありません。全国の自治体や各地域の課題であり、文部科学省は６０年ぶりに「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」を新たに作成しました。ここで、重要な考えは、統廃合は「２つの学校が１つになった」のではなく「Ａと言う学校とＢと言う学校から、新にＣという学校が誕生した」という視点を持つことだと思います。滋賀県内の小学校で児童数が最も少ない学校は現在４人の学校があります。ここまで極端な減少はなくても、滋賀県内全小学校の７０％の学校が２０３０年には児童数は減少する見込みで、半減するところも数％出てきます。小学校、中学校の設置は、基本的に市町ですが、滋賀県の課題として、県の考えはしっかり持っているべきとの思いです。知事は、早急に「滋賀県総合教育会議」において少子化に向かう中、学校の統廃合等について取り上げると、問題意識とともに示されました。学校は児童生徒の能力を伸ばし、社会的自立の形成者としての資質を養う場です。これに加えて、学校は教える場ではなく、考えさせる場という役割、とくに中学校にあっては、どう生きるのかではなく、生き延びるには何が必要かを考えさせる場所という意識をもつことが、課題となっている本県の学力向上にも繋がるのではないかと思います。
