県政ＮＯＷ 「貯金がなくても安心して暮らせる社会をめざして」
金融庁が６月３日に「夫婦世帯の老後の生活費の不足分を補うためには金融資産を取り崩さなければならず、そのために約３０年間で２０００万円の金融資産が必要である」という趣旨の報告書を公表しましたが、国民の皆さんから大きな批判を受け、まさに「炎上」という状態となりました。国会でも野党が一斉に反発する中で金融庁の審議会に諮問したはずの財務大臣がこの報告書を受け取らないと言い出すなど、まさに政府の迷走といえる騒ぎとなりました。
この報告書は老後の生活費の不足分を貯蓄などで補てんするのに必要な金額を示し、そのためには自分自身が金融資産の資産運用を行っておくべきだ、という趣旨だったのでしょうが、退職金をはじめ様々な収入が減少し、貯蓄もできない世帯が増えている中で多くの国民の皆さんの怒りを買うのは当然でした。またある生命保険会社の調査では６０歳の貯蓄額は４人に１人が１００万円未満という現実がある中でこの報告書は国民の皆さんの不安をあおりました。
しかし、この騒ぎの根底にある本当の問題は政府が国民の皆さんに対して自己責任を求めていることにあると思います。自分のことは自分で何とかしろと言わんばかりの姿勢は国としての責任を放棄しているとしか思えません。長年にわたって一生懸命働き、様々な形で納税をしてきた国民の皆さんに安心できる生活保障をするのは国の責任です。子育てや教育、快適な住まいの確保、病気や介護への対応など人生の様々なステージにおいて貯金がなければ何もできないという社会のあり方は問題だと思います。
私はこれまであるべき社会の姿として納税することが国に貯金をしていると思えるような社会でなければいけないと主張してきました。つまり国民が勤労や納税という義務を果たし、国は国民に対して人生の最後まで安心できる暮らしをしっかり保障するという社会です。
人生百年時代といわれ、滋賀県では平均寿命や健康寿命も延びて国内では屈指の長寿県となりました。すべての世代に対して人生のそれぞれのステージで行政の光があたる社会の確立とそのための財源確保をすることにより「貯金がなくても安心して暮らせる社会」をめざして参ります。
