【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　先の統一地方選挙を経ていよいよ４期目の議員活動が始まりました。選挙期間中に私が訴えた主要施策に「ダムだけに頼らない流域治水政策の推進」があります。ダムの治水効果は一定認めるものの巨額の事業費をダムに投ずるより日野川をはじめとする危険な河川の改修を優先すべきであるという趣旨です。
　日野川改修については国の直轄事業とするように国に要望されていますが、このことが未だ実現していない中で、さる４月１６日の知事の定例会見で「滋賀県として大戸川ダム本体工事の早期整備を望む」という見解が示されました。
　大戸川ダムについては平成２０年１１月の４府県知事合意により一定の治水効果は認められるものの施策の優先順位を考慮すると河川整備計画に位置付ける必要はないとされ、国土交通省により平成２１年３月に策定された淀川水系河川整備計画においても「大戸川ダムの本体工事は当面凍結する」という考えが示されています。つまり滋賀県として治水政策の大きな方針転換が示されたことになります。
　県の説明によると、大戸川ダムが滋賀県に与える効果や影響について検討する勉強会が３月２５日に大戸川ダムは県内に一定の治水効果があることを示したことや、昨今の想定を超える豪雨による浸水被害などを方針転換の理由に挙げていますが、このような大きな方針転換が十分な議論や説明がないままに新議会の開会前に示されたことに大きな疑問を抱かざるを得ません。
　行政の継続性という観点から見ても県の県政経営会議という重要会議に諮られることなく治水政策が大きく変更されたのは納得できません。
　また、大戸川ダムの本体工事には１０００億円を超える事業費が必要ですが、およそ３分の１は大阪、京都、滋賀の負担となります。こうした地元負担の合意を得ないままにダム建設推進に舵を切ることについても大きな課題を残すことになります。
　淀川水系の治水対策で当面必要なのは天ケ瀬ダムの再開発や中下流の改修であって直ちに大戸川ダムの整備を進めることにはとても賛成できません。
　この問題は間もなく開会される県議会の６月定例会議でも激しく議論されることと思いますが、私達はあらためて「ダムだけに頼らない流域治水政策の推進」を県民の皆さんに訴えていきたいと思います。