国政刻刻 並行在来線
整備新幹線とは「全国新幹線鉄道整備法」に基づき昭和４８年に整備計画が認められた５路線であり、北陸新幹線（東京―大阪）はその内の一つ。平成２７年に金沢まで開通し、３年後には敦賀まで開通、引き続き敦賀―小浜―新大阪間が着工される予定になっている。地方創生ならびに国土強靭化の観点から重要であり早期の開業が望まれる。その際「整備新幹線区間を並行する形で運行する在来線鉄道」であり「整備新幹線の開業時に経営分離される」ものとして、並行在来線が定義されている。「具体的なＪＲからの経営分離区間については、当該区間に関する工事実施計画の認可前に、沿線地方公共団体及びＪＲの同意を得て確定する」（平成８年１２月政府・与党合意）となっている。しかし、県、高島市、大津市、長浜市の関係自治体は、同意については将来的にもまったく、考えていない。参議院予算委員会において、課題となっている並行在来線について政府見解を求めた。（質・こやり）「沿線自治体の同意が明らかに将来にわたって得られることがない、こういう状況下においてＪＲが並行在来線の経営分離を整備新幹線の着工の同意の前提条件とする、そんなことは有り得ないではないかと私は考えておりますけれども、国交省の認識をお伺いいたします」。（答・政府参考人）「その際、一般論として申し上げれば、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意が得られる見込みがないことが明らかな状況におきまして、営業主体であるＪＲが並行在来線の経営分離を着工の同意の前提条件とすることは通常想定されないものと考えているところでございます」。（こやり）「想定すらされない問題について、地域の人々、沿線関係自治体５０万人を心配させる、そういう条件自体についても、一度やっぱり見直していく、そういうことが必要ではないか」。近年では地域公共交通の維持・確保は重要な政策課題の一つとなっており、今後、鉄道を含む地域公共交通をどのように維持するのか丁寧な議論が求められる。
