国政刻刻 デジタル社会への移行
デジタル革命が速度を上げ、深く確実に進行している。世界を席巻しているといわれるＧＡＦＡはＧ（グーグル）Ａ（アップル）Ｆ（フェイスブック）Ａ（アマゾン）の頭文字を綴ったものであるが、ＧＡＦＡの株式時価総額は３兆ドル、英国の名目ＧＤＰ２.６兆ドル（２０１７年）に匹敵する。その圧倒的な市場支配力は、個人情報の流出などの弊害をもたらし、入手した膨大な個人情報やデータを無形の資産として取り込み、国境を越えて個人を囲い込むことが出来る。しかも、その実態が秘密のベールに包まれているため、グローバルな規制や監視の強化が求められている。一方、国内にあっては、消費増税に伴う軽減措置の一環として、カード決済によるポイントの付与が取り上げられ、個人商店などにおけるわが国のカード決済の現状がにわかにクローズアップされるなど、キャッシュレス社会に向けて情報インフラ整備の促進が急務であります。さて、アメリカの心理学者メラビアンによる「７―３８―５５ルール」と呼ばれるメラビアンの法則によれば、人はコミュニケーションにおいて、相手から発せられる「言語情報」から７％、声のトーンや口調等の「聴覚情報」から３８％、相手の表情や視線といった「視覚情報」から５５％の情報を受けているとされています。メールやライン、フェイスブックといった書き込みによる言語情報では、絵文字や顔文字で補完するにしても、１割以下の情報しか伝わっていないことになります。ＳＮＳ（スマホ）による相互情報伝達が飛躍的に進んでいるにもかかわらず、現代社会におけるコミュニケーション不足が指摘されて久しいものがあり、デジタル社会における人間関係や意思疎通のあり方も大きな課題であります。過去の産業革命に学んでみても、蒸気機関が牛馬に取って代わり、車社会が２度と蒸気機関に戻らないのと同様に、デジタル社会がアナログ社会に逆戻りすることは有り得ません。人類が様々な情報機器をどのように使いこなすのかが問われている。
