協調して県産材の更なる利活用を図る
【甲賀】 一般社団法人滋賀県造林公社（理事長・三日月大造知事）はこのほど、甲賀市と公社材の利用促進による森林の適正な整備と林業および木材産業の活性化を図る「滋賀県造林公社の供給する木材の利用促進に関する協定」を締結した。
同公社は、県内に約１万４千５百ヘクタールの森林を管理しており、およそ５０年前に植栽した木が２０１５年以降、順次伐期に達している。これまで、造成してきた森林資源を伐採し、木材の安定的な供給を通して、公社材の有効利用を図る取り組みを進めてきた。
一方、同市では、１２年に「公共建築物等における地域産木材の利用方針」を策定し、公共施設などの木造化や木質化に積極的に取り組んできた。
このたび、同公社と同市の思いが一致したことで、協定が締結された。同公社による同様の協定は、１６年に多賀町と締結して以来の２例目となる。
県庁知事室で行われた調印式には、同公社を代表して三日月知事と甲賀市の岩永裕貴市長らが出席した。
協定が結ばれたことにより、公社と市が情報の共有を行い、市は公社材をはじめとする甲賀市産材の利用に務め、公社は必要に応じ公社材の供給に努める。また、県は、両者の取り組みが円滑に推進されるよう指導や助言を行う。
甲賀市では、すでに公社材のうちの甲賀市内産材を活用し、１９年１０月オープン予定の信楽地域市民センター（同市信楽町長野）の壁などに木材を積層接着した木質系材料ＣＬＴを取り入れた整備を進めている。また、来年度に市内で新築する保育園にも公社材を活用していく。
協定に調印を終えた岩永市長は「市では、山の大切さや林業の発展が将来のまちづくりにつながっていくというメッセージを発信していきたいと考えている。２１年の全国植樹祭の成功にもつながるよう、今回の協定を機に、さらに木材の利活用に努めていきたい」とあいさつした。
三日月知事は「県でも林業を成長産業化しようと取り組んでいる。今回、木材利用を広げる心強い協定を甲賀市と結ぶことができた。今後の“やまの健康づくり”に向けた取り組みにも大いに期待できる」と述べた。
