【寄稿】参議院議員　小鑓 隆史

　９月の自民党総裁選挙における安倍総裁３選を受け、第４次安倍内閣が発足、新たな政権運営が始動し、第１９７回臨時国会が、１０月２４日から１２月１０日まで４８日間の会期で招集されました。今国会では、まずは一連の災害に対する復旧・復興に向けた補正予算を措置することにあります。今回の補正予算は迅速に対応する必要があることから災害対応に特化したものとなり、消費増税を控えた平成３１年度予算編成や税制改正など国民生活に直結する重要政策は年末にかけて山場を迎えていくことになります。
　もう一つの重要な論点として、新たな外国人材の受入れ制度を創設し、それに併せて入国管理体制を強化するための法案の国会審議が始まります。我が国は少子高齢化が進展し、既に生産年齢人口の減少に見舞われており、県下でも、建設業や農業、介護施設、製造工場をはじめ様々な分野で人材不足が深刻な課題となっています。外国人観光客が急増していることはよく話題に上りますが、実は外国人労働力についても大きく増加しており、既に我が国労働人口の２％を占めるに至っています。「移民政策」といったセンセーショナルな言葉が飛び交い、あたかも移民に門戸を開くかのような報道がありますが、今回の措置は、既に存在する「特定活動」などの在留資格を整理・拡充して現下の人手不足状況 に対応しようとするものに過ぎません。物品やサービス分野などと同じように労働市場の国際化が激しく進展している中、我が国はこうした状況に十分対応しておらず、韓国や台湾など周辺諸国に比べて大きく遅れをとっています。給与面などアジアの中で日本が有利であった時代は過去のものとなり、一定の専門性・技能を有する外国人労働者が日本人と同じように処遇されるような環境整備を急ぐ必要があります。技術が進展し国内外の経済社会状況が目まぐるしく変化する中で、「思考停止」に陥ることのない冷静な国会審議が求められています。