県政ＮＯＷ 「一人ひとりの困りごとを解決できる地域社会を目指して！」
私の社会人としての最初の仕事は福祉事務所のソーシャルワーカーでした。福祉の専門職員として採用されたのではありませんが、たまたま大学で社会学や心理学など社会福祉主事として必要な科目を履修していたので福祉事務所に配属されたのです。
アルコール依存症に苦しむ人と断酒会に参加したり、貧困に苦しむ人、行き倒れの人、遺棄された児童・高齢者の保護などまさに一人ひとりの困りごとに対応する仕事を経験する中で、行政がどこまで関わることができるのか、迷いながら無我夢中の日々を過ごしたことが思い出されます。そして、この時の多くの貴重な経験が今の地方議員としての私の活動の基礎になっています。
私たちが現在目指している「尊厳ある生活保障」を確立するためには、国の社会保障審議会福祉部会で議論されているように、「対象者を制度に当てはめるのではなく、本人のニーズを起点に支援を調整すること」が重要です。つまり地域に暮らす住民のだれもがその人の状況にあった支援を受けられる全世代・全対象型地域包括支援体制を構築することが求められていますが、その担い手がまさに福祉事務所や児童相談所で働くソーシャルワーカーとよばれる人たちです。
昨今、全国各地で児童の虐待死が大きく報道されていますが、その現場で働く児童相談所のソーシャルワーカーの人員不足が大きな課題となっています。
政府は目黒区の女児虐待死事件をきっかけに２０１９年度から４年間で約２千人増員することを決定しましたが、児童福祉の分野だけでなく福祉事務所や医療の現場、また学校現場においてもこうした住民一人ひとりに寄り添って支援できる人材の配置とそのための財源の確保が必要です。７月定例県議会の一般質問では知事からソーシャルワーカーの育成・確保・定着に努めるとともに、すべての人がいつまでもその人らしく活躍し、地域・くらし・生きがいを共に創り、誰一人取り残さない滋賀を実現していくという答弁をいただきました。私も今一度原点に立ち返って一人ひとりの困りごとをしっかり解決できる地域社会を目指して努力してまいります。
