昨年度の消費生活相談件数9％増
【県】 ５０歳以上の女性からの「はがきによる架空請求」の相談が急増していることが県消費生活センター（彦根市）がまとめた昨年度の消費生活相談状況でわかった。
それによると、昨年度に県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は１万３７０４件で、前年度に比べ９・０％増加した。主な増加要因は、「はがきによる架空請求」の相談が多く寄せられたことによるもの。
商品・サービス別では、過去９年連続で１位であった「インターネット情報サービス」（注１）に関する相談が１４９５件と前年度より約４割減少し、代わって急増した「はがきによる架空請求」の相談が最多となった。
「はがきによる架空請求」の相談が前年度の３７件から２５１３件へと急増し、全相談件数の約２割を占めた。
公的機関に類似した名称を名乗って訴訟が提起されたなどと伝え、消費者を不安にさせて、金銭をだまし取る詐欺の手口だ。
「総合消費料金」といった不明確な請求内容で、具体的な請求根拠の記載は一切ない。記載された連絡先に電話したところ、裁判取り下げ費用がかかるなどと言われ、高額な料金を支払ってしまったという被害も報告されている。
この「はがきによる架空請求」の３８・４％が高齢者（６５歳以上）からの相談であった。
県消費生活センターでは「はがきによる架空請求対策として、身に覚えのない請求であれば無視しましょう。記載してある連絡先にあわてて連絡してしまうと、氏名・住所・電話番号を知られたり、脅されたりして、被害が拡大する恐れがあります。訴訟に関する書面ははがきで送られることはありません。訴訟に関する書面は『特別送達』という特別郵便で配達されますから」と呼びかけている。
（注１）インターネット情報サービス＝アダルト情報サイト、出会い系サイト、オンラインゲームなどインターネットを通じて得られる情報・サービス
（注２）移動通信サービス＝携帯電話・スマートフォン、タブレットなどの移動通信に関連したサービス
