3月メドに県連組織づくりへ
【全県】 立憲民主党が今国会に提出しようとしている「原発ゼロ基本法案」のタウンミーティング（対話集会）が１０日午後６時～８時まで、草津市の市立まちづくりセンターで開催される。立憲エネルギー調査会の山崎誠事務局長が出席する。
これは地方の声を聞いて同党が今国会に提出を目指している原発ゼロ法案に生かしていこうという試みで、すでに先月２７日の東京を皮切りに、全国１３会場（１都１道９県＝１月３１日現在）で開催の予定である。
これに先立ち、同法案に賛同して滋賀県でのタウンミーティングを支える県民の有志が県庁で会見し「タウンミーティングをキッカケにして、３月末をめどに立憲の地方組織を立ち上げる」と発表した。この有志は「原発ゼロ基本法を考える会・滋賀」。代表は元県議（チームしが所属）の山田実氏、ＮＰＯコーディネーターの阿部圭宏氏の２人で、事務局は「市民の会しが」事務局次長の桧山真理氏。
原発ゼロ法案は、原発の新増設を認めない▽運転延長は認めない（４０年で必ず廃炉）▽極めて例外的な場合を除き運転しない▽使用済み核燃料再処理と核燃料サイクル事業は中止する―などの方針を打ち出しているが、山崎事務局長からもっと詳しい説明が行われる。さらに参加者からのアピールや質疑応答が予定されている。
また「考える会・滋賀」代表の山田氏は「昨年の衆院選の比例代表で、県内では立憲が１１万票を得票した。この人たちの熱い思いに応える受け皿（県連準備会）を３月末をめどにつくりたい。滋賀県には野党の国会議員が一人もいないだけに、個人を大事にした草の根の地方組織を目指したい」と呼びかけた。
タウンミーティングの参加は無料で定員は１００人。参加希望者は、山田氏（ＴＥＬ０９０―２１９３―１４７４）か、桧山氏（ＴＥＬ０９０―４０３６―４５１０）へ申し込む。先着順。（石川政実）
