県政ＮＯＷ 今年の県政におけるキーワードは「健康！」
先日、週刊文春２月１日号の「長寿県」に学べという特集記事で滋賀県が取り上げられていました。長寿躍進県の秘密として、男性の喫煙率が全国最低、名産鮒ずしで健康増進、ビワイチ運動、ボランティア活動全国一位、光回線世帯普及率全国一位などがあげられていましたが、なるほどとうれしい思いでした。最近発表された都道府県別の平均寿命で滋賀の男性が１位、女性が４位という結果だったので全国的に大きく注目いただいているところであり、県民の皆さんや行政の息の長い取り組みの成果として県民の皆さんの大きな誇りになればと思います。
三日月知事も今年の年頭所感で「健康」を強調・発信したいと述べられました。一つには「人の健康」としてあらゆる視点から「健やか滋賀」を作っていくこと、二つ目は琵琶湖をはじめとする「自然の健康」であり、これは特に今深刻な状況にあるアユの不漁が大きな課題です。そして三つ目は「県庁の健康」であり、働き方改革の成果や財政の健全化を挙げられました。
どれも重要なテーマであり、間もなく編成される新年度予算にしっかり反映されることを期待しています。
私自身としては「社会の健康」を今年も追及していきたいと思います。基本的人権の尊重が叫ばれている中でいまだにヘイトスピーチなどが後を絶たず、ブログなどインターネット上での人権侵害も大きな課題となっています。これまで長く教育現場を中心に人権学習が行われてきましたが、匿名で人を非難したり、差別することを許してしまうネット社会の拡大により大きな社会問題となっています。こうした人権侵害をけっして許さない厳しい社会の目を作り上げていくことが重要です。
そして、健康な社会には尊厳ある生活保障の仕組みが組み込まれていることが必要ですが、現状の制度などを見るとむしろ後退しているような気がします。
例えばこれまで引き下げられてきた生活保護基準がまた引き下げられようとしています。生活保護というと不正受給のことが引き合いに出されるのですが、大半は生存権を守るため制度が必要な受給者です。以前にも述べましたが、生活保護を受給せず、貧困で子どもを医療機関に受診させられない保護者もいます。また、下流老人といわれる高齢者の貧困問題も深刻です。こうした制度は国によるものが多いとはいえ、子どもの医療費の無料化など県の施策で対応できることも多くあります。
滋賀県における「社会の健康」をしっかり作り上げていくためにも基本的人権保障のためのあらゆる施策の推進に向けて今年も取り組んでいきます。
