【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　滋賀県のあらゆる取り組みの上位計画である滋賀県基本構想の計画年度がいよいよ残り一年半で終わります。さる８月２１日には次期滋賀県基本構想策定のための第一回の審議会が開催されました。審議会では高校生などの若者世代や各界で活躍されている女性などこれまでの審議会のメンバー構成とは違う方々によってユニークな議論が展開されました。
　少子高齢化や人口減少が進み、特に若者の県外への流出に歯止めがかからない滋賀県にとって「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略」の数値目標である２０４０年の総人口１３７万人、合計特殊出生率１.９４、若者の社会増減を２０２０年に現状より１０００人以上プラスなどを実現するためにも、この基本構想審議会で既成概念にとらわれない提案がされることを大いに期待しています。
　人口減少や少子高齢化の進行が今後一層加速されていく中で県民のみなさんの生活を守るための生活保障のあり方はその財源の確保とあわせて県民生活に大きな影響を与えるものと思います。前にも述べましたように、子育て、教育、医療、住宅など現役世代に対する施策の財源、つまり税金の使われ方は高齢者に対するものと比べてかなり低くなっており、先進国の中で比較しても目立って低位となっています。
　その結果、今は貯蓄がなければ子育てや住宅の確保ができない、あるいは教育を受ける機会や医療を受ける機会が奪われるというようないわゆる自己責任社会になっているにもかかわらず、非正規雇用が増大する中で貯蓄ゼロの世帯が増え続けています。
　旧民主党政権のときに社会全体で子育てや教育を支えるため実施された子ども手当の制度や高校授業料無償化の制度は安倍政権に代わってから廃止あるいは所得制限が設けられるなどしましたが、このことによって弱者が弱者を攻撃するような分断社会になりつつあるのではないかと危惧しています。こうした生活保障のあるべき姿について来るべき総選挙でしっかり議論されることを望みます。
　貧困をなくし、誰もが安心して生活していくことができるように、また自己責任の社会からみんなが頼り合える社会へ変えていくために、県としてもこれからの生活保障のあり方をしっかり示すことが必要です。このことは現行の基本構想の「すべての人に居場所と出番があり、最期まで充実した人生を送れる社会の実現」という考えや今新しく進められているＳＤＧＳの理念である「誰一人取り残さない」などと通ずるものです。このことをしっかり踏まえて次期滋賀県基本構想が策定されることを期待しています。